ベトナムは急激な出生率の低下に対応するため、37年間維持してきた「二人っ子政策」を全面的に廃止した。
3日（現地時間）、ブルームバーグによると、ベトナム国会は夫婦に子どもの数や出生間隔を決定する権利を認める改正案を可決したという。1988年に制定された現行法では、特別な場合を除き、一世帯あたり子ども1～2人に制限していた。
共産党員がこの法律に違反した場合、警告やボーナス削減、職位解任などの処分を受けたが、一般市民にはほとんど処罰が適用されなかった。
政策導入当時、女性1人当たりの合計特殊出生率は4人を超えていたが、昨年12月には1.91人と過去最低を記録した。人口維持に必要な代替出生率（2.1人）を3年連続で下回った。
国連人口基金（UNFPA）は「ベトナムの人口高齢化が急速に進行している」とし、「今後20年以内に高齢社会から超高齢社会へと移行する」と警告した。
現在の出生率低下が続けば、ベトナムは早ければ2039年に「人口ボーナス期」を終える可能性があるとの専門家の予測を受け、ベトナム保健省は昨年、夫婦が子どもの数と出産間隔を決定できるようにする法改正を提案した。
この改正法により、夫婦には子どもの数や出産時期を自由に選択する法的権利が初めて付与される。例えば、大都市における少子化問題の解決策として、2人の子どもを持つ女性に対し、公共住宅への優先入居権を付与する計画である。
また、妊婦や新生児に対する広範な健康診断の実施、先天性遺伝疾患や奇形の予防、児童の発達支援などを通じて、出生時点から国民の「質」の向上を図る方針だ。
さらに、急速な高齢化に対応するため、民間の健康保険に加入していない高齢者には国が支援する健康保険を提供し、高齢者の社会保障および医療サービスへのアクセス向上を目指すとしている。
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