【靴爆弾事件から23年】米国ついに「靴脱ぎ検査」撤廃！歴史的な方針転換に旅行客歓喜

米国の空港で靴を脱いでセキュリティチェックを通過する時代が終わる。

クリスティ・ノーム国土安全保障長官は現地時間8日、ワシントンDC近郊のロナルド・レーガン空港で記者会見を開き、運輸保安局（TSA）の靴検査義務を廃止すると発表した。

ノーム長官は「この政策は全国的に即時に効力を持つ」と述べた。

今後、追加検査が必要な一部の乗客を除き、ほとんどの旅行客に、この政策が直ちに適用される。

ノーム長官は「靴を脱がずに済むようになることで、多くの米国民や旅行客が安堵するだろう」と述べ、「もう靴を脱ぐ必要はない」と改めて強調した。

TSAによる靴の検査義務は2006年から導入されていた。2001年12月22日、英国人のリチャード・リードがパリ発マイアミ行きのアメリカン航空機内で靴に爆弾を仕込んだテロを試みた事件が発端となった。

リードは約10オンス（約283g）の爆発物を仕込んだ靴に点火しようとしたが失敗。乗客と乗務員に制圧され、飛行機はボストン・ローガン空港に無事着陸した。

リードは現在、テロ容疑で有罪判決を受け、コロラド州のスーパーマックス刑務所で終身刑に服している。

その後19年間、TSAは靴検査規定の緩和と強化を繰り返してきた。

アメリカン航空のニコラス・カリオCEOは「今回の措置を歓迎する」とし、「先端技術を活用したセキュリティ判断は合理的な政策変更だ」と述べた。