若い女性たちが経済的な理由から卵子を提供するケースが急増しているが、深刻な健康リスクを伴う可能性があるとの警告が出された。専門家らは、若い女性たちが副作用を十分に理解しないまま踏み切っていると懸念を表明している。
イギリスメディアの「ザ・サン」は6日（現地時間）、代理出産や生殖細胞の提供の問題に取り組むキャンペーン団体「サロゲイシー・コンサーン」の発表資料を引用し、18～25歳の女性の卵子提供件数が2012年の190件から2022年には509件に急増したと報じた。
イギリスでは卵子の売買は違法である。しかし、病院は提供者に対し、最大985ポンド（約19万円）を「経費」名目で支払うことが認められている。
提供者が卵子を3回提供した場合、約3,000ポンド（約60万円）を稼ぐことができ、最大10回まで提供が可能だ。同団体の創設者であるヘレン・ギブソンさんは「これは狂気の沙汰だ」と批判した。
同団体は、一部の病院が若い女性を対象にこうした金額を強調して公然と広告しており、領収書なしで全額を支払っていると指摘している。
提供用の卵子は、妊娠能力が最も高い35歳未満の女性から採取される。提供者はまず、卵巣を刺激するホルモン薬を投与され、その後針を使って卵子を採取する手術を受ける。
卵子提供は一般的に安全な手術とされているが、場合によっては重大な合併症が発生する可能性がある。代表的な副作用として、卵巣過剰刺激症候群、腸穿孔、膿瘍、最悪の場合は敗血症などを引き起こす可能性がある。
ギブソンさんは「10代の女性は精神への影響を過小評価しがちだ」と述べ、「経済的理由で卵子提供を行っているが、健康へのリスクについては十分に理解しないまま決断していることが懸念される」と語った。
さらに「年齢に関係なく相当な金額だが、特に低所得者層や学生にとってはさらに大きな誘惑となる」と指摘した。
同団体は卵子提供の最低年齢を現在より高い25歳に引き上げ、金銭的誘因を排除するためにあらゆる形態の金銭支払いを禁止し、若い女性を対象とした卵子提供の広告を全面的に禁止するよう求めている。
カリン・スミス保健相は、現在の985ポンドの補償金は、物価上昇を反映するため従来の750ポンド（約15万円）から引き上げられたものだと説明し、医療機関の広告は広告基準庁が管理していると述べた。
スマイス保健相は「提起された懸念事項を慎重に検討する」とし、「女性の健康問題、特に健康格差の解消は現政権の重要課題だ」と強調した。
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