ドナルド・トランプの第2期政権が6ヶ月に迫る中、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11日（現地時間）、主要ビッグテックCEOらの「トランプ恩恵度」を分析した。WSJはトランプ大統領との関係、反独占、貿易、規制緩和、政府契約などの要素を総合的に評価し、CEOらを「上昇」、「下降」、「中立」に分類した。
「上昇」評価を受けたのは、オープンAIのサム・アルトマンCEO、エヌビディアのジェンソン・フアンCEO、パランティアのアレックス・カープCEOだ。WSJは「エヌビディアは同盟国へのAIチップ輸出拡大政策の最大の受益者となる見込み」とし、「オープンAIも規制緩和など政府のAI振興策による恩恵が期待される」と分析した。カープCEOについては、トランプ大統領の直接的言及はなかったものの、政府がパランティアのソフトウェア使用を継続し契約を拡大している点が好材料となった。
一方、「下降」評価を受けたのは、アップルのティム・クックCEO、テスラのイーロン・マスクCEOだ。トランプ大統領がクックCEOにiPhoneの国内生産を繰り返し要求しており、前政権時と異なりアップルへの関税猶予などの優遇措置が与えられない可能性が高いとの見方だ。
マスクCEOについては、最近のトランプ大統領との対立に触れ、「（トランプ大統領が）テスラへの政府契約打ち切りを警告し、クリーンエネルギー税額控除の廃止もテスラにとって逆風となる可能性がある」と指摘した。
メタのマーク・ザッカーバーグCEO、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、グーグルのスンダー・ピチャイCEOは「中立」評価となった。メタとグーグルは依然として反独占規制に直面しているが、AI規制緩和による一定の恩恵も同時に受けているとの分析だ。トランプ大統領は、政府が民間のイノベーションを抑制しているとして、就任直後にバイデン政権下で策定されたAI関連の大統領令を撤廃した。
アマゾンは商品価格に関税分を明示する方針を検討したが、ホワイトハウスの公開批判を受けて直ちに撤回した経緯がある。しかし、先月のトランプ大統領とマスクCEOの激しい論争後、ベゾス氏が設立した宇宙企業「ブルーオリジン（Blue Origin）」がトランプ政権との接触を急増させたと伝えられている。WSJは情報筋の話として、ベゾス氏が先月だけでトランプ大統領と2回以上電話会談したと報じた。ブルーオリジンはマスク氏のスペースXと競合関係にある。
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