世界最大のコーヒーチェーン「スターバックス」は、本社の事務職社員に対し、出社義務日数を現在の週3日から週4日に引き上げる方針を明らかにした。この方針に同意しない社員には、退職を勧めるとともに、一定額の退職金を支給する予定だ。
『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』によると、スターバックスのブライアン・ニコルCEOは、10月から始まる新たな会計年度より、週4日の出社を義務付ける方針を14日（現地時間）に打ち出した。
同社は、この方針に反対する社員に対しては自主的な退職を促すプログラムを用意し、退職を選択した場合には一定水準の退職金を支給する予定だ。
また、現在リモート勤務を続けている一部の管理職に対しては、12カ月以内に本社があるワシントン州・シアトル、もしくは北米の拠点であるカナダ・トロントに転居するよう指示が出された。
この措置は、今年2月に副社長級の幹部に対して同様の移転命令が出されたことに続くものとなる。
ニコルCEOは、人件費など企業全体の経費削減を目的としたリストラ計画「バック・トゥ・スターバックス（Back to Starbucks）」を推進しており、今年2月には本社勤務の社員1,100人を削減している。
ニコル氏は「この方針に納得できない社員がいることは承知している」としながらも、「しかし、人と人とのつながりを基盤とする企業として、今後の組織再編を見据えた上で、これがスターバックスにとって最善の選択だと考えている」と述べた。
一方、ニコルCEOはスターバックスに迎え入れられた当初、南カリフォルニアに居住しながら、本社のあるシアトルまで自社専用機で通勤するという条件を提示していた。これについて会社側は、「ニコルCEOはシアトルにもオフィスと住居を構えている」と説明している。
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