経営再建を進める日産自動車が、国内の生産体制の見直しに着手する。16日付の『日本経済新聞』によると、同社は神奈川県横須賀市の追浜工場での車両生産を2027年末に終了すると15日に発表した。生産機能は日産自動車九州へ移管される見通しだ。
また、日産車体の湘南工場についても、2026年までに生産を終了する方針を示した。販売不振による生産過剰が経営を圧迫していることが背景にあるとされる。
今回の国内工場の統合は、日産の経営再建に向けた重要な転換点になると見られている。
日産のイヴァン・エスピノーサ社長は同日開かれた記者会見で、「非常に痛みを伴う判断だったが、再び日産を成長軌道に戻すためにはやらなければならない選択だ」と語った。エスピノーサ社長は、日本国内にある5つの完成車工場のうち2カ所で生産を停止し、残る3カ所は維持する方針を明らかにした。
今回の決定は、2001年の村山工場閉鎖以来、およそ四半世紀ぶりとなる国内生産体制の大幅な縮小だ。
追浜工場の今後の活用方法について、エスピノーサ氏は「現時点で決まったことはなく、最適な利活用について検討を進めている」と説明した。
日経によると、日産は台湾の電子機器大手・鴻海精密工業と、追浜工場の売却を含む多角的な協議を進めているという。なお、合弁運営や受託生産の可能性は否定している。
追浜工場は、約2,400人の従業員を抱える日産の主要拠点の一つであり、1961年の操業開始以来、「ノート」や「ノート オーラ」などを生産してきた。
今後は、研究所や衝突試験場など一部の施設を残す方針で、従業員は2027年末まで勤務を続けた後、処遇は追って通知される。
また、2025年下半期に追浜工場で生産開始予定だったSUV「キックス」は、今回の生産終了に伴い、日産自動車九州へと移管される。
日産の国内工場稼働率は現在60％程度にとどまっており、今回の再編によって稼働率を100％まで引き上げ、国内生産コストを15％削減することを目指す。
なお、日産は今年5月、世界全体で2万人規模の人員削減と、完成車工場を現在の17カ所から10カ所に縮小する方針を発表している。
2027年までに世界の生産能力を250万台にまで引き下げる計画で、これは2024年比で100万台の削減に相当すると日経は伝えている。
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