外国人差別の標的となった帰化女性の消費クーポン認証
結婚して韓国に移住したカンボジア出身の女性が、政府の「民生回復消費クーポン」受給を自身のSNSで報告したことで、オンライン上において外国人嫌悪の的となる不幸な事態が発生した。
その投稿には「税金も払わない外国人がなぜクーポンを？」という根拠のない非難がネット上に相次いだ。
25日、カンボジア出身の結婚移住女性Aさんが、最近自身のSNSに「ありがとう、大韓民国」という言葉とともに、政府から支給された民生回復消費クーポンの写真を投稿したことがオンラインコミュニティで話題になった。
その写真には、総額85万ウォン（約9万913円）相当のプリペイドカード3枚が写されていた。
不当な非難と事実の歪曲
ネットユーザーは、Aさんが基礎生活受給者として40万ウォン（約4万2,782円）、農村地域居住者として5万ウォン（約5,347円）を追加で受け取ったと推測している。
さらに、配偶者や子どもなど、家族2人に支給された20万ウォン（約2万1,262円）のカード2枚も、Aさんが一緒に受け取ったと見られている。
その後、当該投稿には「私の税金を吐き出せ」「韓国に何をしたら85万ウォンももらえるんだ」「我々国民の税金で外国人を優遇する」「これだから結婚移住に反対するんだ」といった非難コメントが相次いだ。
しかし、Aさんは昨年2月に韓国国籍を取得した帰化者であり、正式な韓国国民であることが判明した。制度上の支給対象であるにもかかわらず、「見た目が違う」という理由だけで差別の矛先が向けられた。
政府の消費クーポン支給基準と誤解
「税金を払わない外国人に消費クーポンを支給した」という指摘は、事実とは異なることが確認された。
政府は今回の消費クーポン支給対象から、原則として外国人を除外している。
ただし、韓国人が含まれる住民登録簿に登録され、健康保険や医療保険に加入している者、および永住権者（F-5）、結婚移住者（F-6）、難民認定者（F-2-4）のうち健康保険または医療保険に加入している者は、例外的に支給対象に含まれる。
これらの人々は、韓国人と同様に所得税、地方税、社会保険料などを納めている。
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