日本企業に勤める男性の育児休業取得率が40.5％に達し、過去最高を更新した。
『NHK』によると、厚生労働省が昨年10月、全国の約6,300事業所を対象に実施した調査で、2023年9月末までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、育休を取得した割合が40.5％だったことが明らかになった。
前年より10.4%ポイント増加しており、統計開始以来で最も高い水準となった。
政府は、男性育休取得率を2025年までに50％、2030年までに85％へ引き上げる方針を掲げている。企業側の動きもそれに呼応する形で加速している。
三井住友海上火災保険は、すでに4年前から男性社員の育休を「1ヶ月以上の連続取得」を原則とする制度を導入。出産予定の社員全員に事前計画書を提出させ、業務の引き継ぎ体制も整備した。さらに、育休者の同僚には「育休職場応援手当」として一人あたり3,000円〜10万円を支給。こうした取り組みの結果、同社では昨年、男性の育休取得率が100％を記録し、平均取得日数は41.6日となった。
東京ガスでは人事評価制度を刷新。業務を肩代わりした社員の貢献を昇進やボーナス評価に反映させ、育休を取った本人にも不利益が及ばないよう配慮している。こうした制度改革の成果で、同社の男性育休取得率は2022年の47％から、翌年には100％にまで跳ね上がった。
一方で、企業の規模による差は依然として大きい。従業員が100人以上の事業所では取得率が50％を超えたが、30〜99人規模では35.8％、5〜29人規模では21.1％にとどまっており、小規模になるほど取得率が下がる傾向が鮮明になっている。
厚労省の上田真由美課長は、「夫婦で子育てをしたいと願う若い世代が増えているが、社会の制度や環境がまだ整っておらず、不安を抱えている」と指摘。「制度を見直し、誰もが安心して育休を取れる社会を目指す」と語った。
一方、韓国保健社会研究院の分析によると、2023年時点の韓国における男性の育休取得率は24.2％で、日本よりも大幅に低い水準にとどまっている。これは育休給付の受給状況や企業規模などをもとに算出された数値だという。
この日韓の差についてネット上では、「少子化で育休を取る男性がそもそもいないのでは」「企業が損しないどころか得するような制度にすれば、自然と育休は広まる」「女性家族部を廃止して、民間企業に直接育休手当を支給すべき」といった鋭い意見も飛び交っている。
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