オーストラリア最大の航空会社カンタス航空が、新型コロナウイルスのパンデミック下で1,800人以上の従業員を不当に解雇したとして、連邦裁判所から9000万豪ドル（約86億3,000万円）の罰金を命じられた。
18日（現地時間）、豪連邦裁判所はカンタスが2020年、地上業務を外部委託するために従業員1,820人を解雇した行為について、労働組合結成などの権利を侵害する労働法違反と認定した。
判決を言い渡したマイケル・リー判事は、「120年以上のオーストラリアの歴史の中で『最大かつ最も重大な』労働法違反事例だ」と強調した。すでに2023年には、カンタスの「コロナ禍による経営悪化で避けられなかった構造改革」とする主張を退け、違法性を確定させていた。
カンタスは、新型コロナウイルスによるロックダウンで大幅な運航制限が生じたことを受け、2020年末に国内空港の地上業務を外部委託し、担当していた従業員を解雇した。だが交通労働組合（TWU）は、賃金や労働条件交渉を避ける目的での不当解雇だったとして訴えを起こした。
裁判所は、カンタス経営陣が外部委託によって年間1億2,500万豪ドル（約120億円）のコスト削減を見込んでいた事実を指摘。違法行為の抑止を目的に、最低9,000万豪ドルの罰金が妥当と判断した。また、解雇に関してカンタスを訴えた交通労働組合（TWU）がなければ違法行為は明るみに出なかったとして、5,000万豪ドル（約45億円）を同組合に支払うよう命じた。
カンタスのバネッサ・ハドソンCEOは声明で、「5年前、特に厳しい時期に外部委託を決定したことで、多くの元従業員とその家族に大きな苦痛を与えた」と述べ、「1,820人の従業員とその家族に心からお詫びする」と謝罪した。
なおカンタスは昨年、運航予定のない「ゴーストフライト」のチケット販売問題でも、1億2000万豪ドル（約115億円）の罰金・補償金を支払うことで規制当局と和解している。
注目の記事