コンビニ大手のミニストップで従業員による消費期限の不正操作が発覚し、全国約1,600店舗で弁当やおにぎりなどの調理食品の販売が全面停止となった。『毎日新聞』などが18日に報じた。
問題となったのは、店舗内で調理されるおにぎりや弁当の消費期限表示である。調査の結果、一部の従業員が調理後1～2時間経過してからラベルを貼付し、消費期限を不当に延長していたほか、既存のラベルをはがし、新しい日付のものに貼り替えるなどの行為が確認された。
不正は東京、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都府県、計23店舗で発覚。ミニストップは9日におにぎりや弁当の販売を先行して中止していたが、18日からは全ての調理食品販売を停止した。
同社は「店内調理のおにぎりや弁当を購入されたお客様に多大なご不便をおかけし、深くお詫び申し上げる」との声明を発表した。これまでに健康被害は確認されていないものの、顧客の安全を最優先に予防措置として販売を全面的に取りやめたと説明した。
ミニストップは現在、今回の不祥事の原因究明と再発防止策の構築に着手しており、調理からラベル表示に至るまでの全工程で監視体制を大幅に強化するとしている。調理食品販売の再開時期は未定で、安全性の確認が完了した後に具体的な計画を公表する方針だ。
ミニストップはイオングループ傘下の大手コンビニチェーンで、7月時点で国内に1,818店舗を展開している。ただし、2万1,770店舗を展開するセブン-イレブンなど上位3社と比べると大きな差があり、業界4位に位置している。
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