政府が、富士山が大規模噴火した場合の被害を想定し、事前の備えを呼びかける映像を公開した。
内閣府は26日、「火山防災の日」に合わせ、公式ホームページやYouTubeを通じて、富士山噴火による火山灰の影響などを示したCG映像を発表した。
政府は国民の防災意識を高めるため、昨年から8月26日を「火山防災の日」と定めている。
今回公開された約10分間の映像では、1707年の宝永噴火と同規模の噴火を想定し、被害状況を推計した。富士山から約60キロ離れた神奈川県相模原市では、噴火2日後に20センチの火山灰が積もると推定され、約100キロ離れた東京都新宿区でも5センチ以上の堆積が見込まれた。
また、噴火開始から3時間余りで火山灰が首都圏に達し、鉄道の運行停止や送電設備の故障による大規模停電が発生する可能性も指摘された。映像には、火山灰に覆われ暗闇に包まれた市街地や、30センチ以上の堆積で木造家屋が倒壊する場面も盛り込まれている。
東京大学の藤井敏嗣名誉教授（地球科学）は映像内で、「富士山は過去、平均30年に一度は噴火してきたが、ここ300年以上静かな状態が続いている。次の噴火がいつ起きても不思議ではない」と述べ、「富士山はやや異常な状態にあり、若い活火山である以上、いずれ必ず噴火する」と警鐘を鳴らした。
内閣府の担当者は「富士山の大規模噴火は首都圏を含む広範囲に影響を及ぼす可能性がある。今回の映像を通じ、噴火が私たちの生活にどのような被害をもたらすのかを想像し、備えを進めてほしい」と呼びかけた。
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