
愛知県のある地方都市が住民のスマートフォン利用時間を制限する条例案を推進し、注目を集めている。
共同通信は27日、愛知県の名古屋近郊に位置する人口約6万9000人の地方都市である豊明市では来月から学習時間以外のスマートフォン、タブレット、PCの使用を1日2時間以内に制限するよう推奨する条例制定を目指していると報じた。
小浮正典市長は「電子機器の過剰使用が身体的・精神的な健康問題、特に睡眠障害を引き起こしている」と述べ、「これは予防のための措置だ」と説明。
こども家庭庁の調査によると、日本の青少年は平日に1日平均5時間以上ネットに接続しているという。専門家は、SNSや動画視聴などの電子機器の過剰使用が発達や行動の問題を引き起こし、家庭内の対立を招いていると指摘する。これを受け、豊明市は今回の措置を決定した。
条例案では、6~12歳の児童および未就学児に対し、夜9時以降の機器利用を控えることを推奨している。また、中高生および成人には夜10時以降の利用中止を勧めている。
豊明市関係者は「大人も就寝時や家族との時間にスマートフォンに没頭することが多い」とし、「対象に子供だけでなく大人も含めたのは、スマートフォンの過剰使用の弊害があらゆる年齢層で見られると判断したためだ」と説明した。
市議会は今週から条例案の審議を開始し、来月末に採決を行う予定だ。条例案が可決されれば、10月から直ちに施行される見込みである。
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