インドネシアのバリ島が、外国人観光客に対し直近3ヶ月間の口座残高の開示を求める規則の導入を検討中と明らかになり、物議を醸している。
「Newsis」の報道によると、9日付の香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」など海外メディアは、ワヤン・コスター バリ州知事が2日、観光客が直近3ヶ月間の貯蓄額を確認する政策を検討中だと述べ、これは質の高い観光を促進するための措置の一環だと説明したと伝えた。
コスター知事はさらに、「バリを訪ねる観光客が1週間分の予算だけで3週間滞在し、犯罪に手を染めるようなことがあってはならない」と述べ、「この措置は高品質な観光に関する地域規則の草案に含まれ、現在議会でほぼ最終段階にある」と付け加えた。ただし、観光客がバリ当局に提示すべき最低保有金額については、具体的な基準には触れられていない。
この法案が可決されれば、バリを訪れる観光客は、バリでの観光計画や滞在期間を含む旅行日程を当局に提出する必要がある。
しかし、インドネシアの出入国管理当局はジャカルタの中央政府の管轄下にあるため、バリ州政府がこの規制をどのように実際の運用につなげるのかは不透明だとの指摘もある。
ブラウィジャヤ大学社会学科のワヤン・スヤドニャ教授は、「不適切で拙速な政策のように見える」とし、「バリの持続可能で質の高い観光に関する問題を解決することにはつながらないと思う」と述べた。また、観光客への監視を強化すべきだという点には同意しつつも、「これは政府ではなく、空港の出入国管理職員が担当すべき事項だ」と強調した。
一方、バリには昨年705万人の観光客が訪れ、これは2024年の630万人から約11%増加した数字である。コスター知事は2024年の観光客数について「過去10年で最も高い水準だ」と説明していた。
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