シティバンク、従業員のミスで送金エラー発生
過去にもシティバンクで送金ミスが多数発生
1年前の2025年3月3日に、シティバンクが顧客口座に誤って81兆ドル（約1京円）を送金し、その後取り消していた事実が、米CNNの報道で明らかになった。
事件は約2年前の2024年4月にさかのぼる。当時、シティバンクの従業員は顧客口座に280ドル（約4.5万円）を送金しようとしたが、誤って81兆ドルを送金するという重大なミスを犯した。
この従業員は、普段あまり使用しない「バックアップシステムインターフェース」で作業していた。同システムは金額入力欄にあらかじめ「0」が15個入力されている仕様で、これを削除しないまま金額を入力したため、280ドルが81兆ドルになってしまった。
最初の従業員の入力ミスに加え、本来確認すべき2人目の承認担当者もこの巨額の数字を見逃した。その結果、81兆ドルの取引は翌営業日の開始時に処理される形で承認された。
しかし幸いにも、3人目の従業員が約90分後に口座残高の異常に気づいた。事態を把握したシティバンクは、当該取引を直ちに取り消した。
シティバンク側は「内部統制システムが迅速に入力エラーを特定し、送金を取り消した」としたうえで、「こうした仕組みにより、銀行からの資金流出も防いだ」と明らかにした。さらに、「結果として銀行や顧客への影響はなかったが、プロセスの自動化に向けた継続的な取り組みの重要性を改めて認識する契機となった」と説明した。
シティバンクのミスは今回が初めてではない。2020年には、化粧品会社レブロンへの貸付金利息800万ドル（約13億円）を送金する際、誤って元本を含む9億ドル（約1,416億円）を送金する事態も発生している。
資金を受け取った投資会社側は「貸し付けた資金が返済されたにすぎない」として返還を拒否し、事態は法廷闘争に発展した。第一審は「受け取った側が誤りだと認識していなかった場合、返還義務はない」と判断したが、シティバンクは2年以上に及ぶ訴訟の末に勝訴し、資金を回収した。ただし、4億ドル（約629億円）の制裁金を科されることとなった。
このほか、2022年5月にはロンドンのシティバンクのトレーダーが、本来は5800万ドル（約91億円）相当の株式を売却する予定だったところ、誤って4440億ドル（約70兆円）規模の売り注文を出すミスも発生した。
この誤発注により北欧の株式市場はわずか5分で8％急落し、システムが停止されるまでにすでに14億ドル（約2,202億円）相当が売却された。その結果、シティバンクは英国やドイツなど欧州の規制当局から巨額の制裁金を科されることになった。
特に「81兆ドル」の誤送金が発覚した同じ月にも、別のミスが起きていた。送金業務を担当していた従業員が、顧客の口座番号を誤って「金額」欄にコピー＆ペースト（Ctrl+C、Ctrl+V）してしまい、その結果、60億ドル（約9,435億円）が顧客口座に送金されかねない事態となった。この件も実行前に発覚し、未然に防がれた。
米連邦準備制度理事会（Fed）からデータ管理の不備を指摘されたシティバンクは、「銀行システムを刷新する」との方針を示した。
ロイターやフィナンシャル・タイムズなどの報道によると、シティバンクは内部で保有していた約6000以上のレガシーシステムを統合・削減する作業を進めているほか、技術面での内部統制を強化するため大規模な正社員IT人材の増員に踏み切ったとのことだ。また、手作業を削減するため、年間約2兆円規模を技術革新の予算として投入している。
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