「墓地より安いから空きマンションに」…中国政府、遺骨安置用マンション「骨灰房」の取り締まりに乗り出す
墓地費用の高騰と不動産市場の低迷が重なり、中国国内の空きアパートを遺骨安置所として利用する、いわゆる「骨灰房」が急増し、当局が強力な規制に乗り出した。
中国政府は、住宅用の建物を遺骨安置目的で使用することを厳格に禁止する新法を、今月31日から本格的に施行すると発表した。
フィナンシャル・タイムズ（FT）はこの問題を報道し、「ある空間が居住空間としての価値を失うと、消費者は新しい価値を見出すものだ。経済的合理性と故人を偲ぶという観点から、中国のアパートが遺骨の保管場所へと姿を変えた」と伝えた。
特に専門家は、中国の急速な高齢化と都市化が今回の現象と密接に関連していると指摘している。昨年の中国の死亡者数は1,130万人で、2015年の980万人から急増した。昨年の出生者数である790万人を大きく上回る数字だ。
死亡者の急増に伴い、都市部の墓地供給が需要に追いついていない状況が続いている。一方、マンション価格は2021年の恒大集団の問題以降、中国政府が「住宅は投機の対象ではなく、居住のためのものだ」と発表したことで、下落の一途を辿っている。これにより、墓地価格が高騰する一方で、マンション価格は下落しており、墓地よりも安価なマンションを購入して遺骨を安置する現象が続いていると専門家は説明している。
ただしFTは、骨灰房として利用されているマンションに対する消費者の認識は、予想ほど否定的ではないと伝えた。FTは中国の消費者インタビューを通じ、「一部の若い入居者達は、建物内に遺骨を保管した家があったとしても、家賃が下がるのであればそれほど気にしない」と伝えた。
コメント0