2026年6月に開催される国際サッカー連盟（FIFA）北中米ワールドカップを前に、米ニュージャージー州がニューヨーク市内と試合会場を結ぶ運賃を通常の約12倍に設定したことが物議を醸している。
17日（現地時間）AP通信によると、ニュージャージー州とニューヨーク市の公共交通を運営するNJトランジットは、ワールドカップ期間中にニューヨークペン・ステーションから試合が行われるメットライフ・スタジアムまでの往復運賃を150ドル（約2万4,000円）に設定した。
通常の価格は12.9ドル（約2,100円）で、約12倍にあたる。市内からスタジアムまでは約15キロの距離で、所要時間は約15分とされる。
この運賃はワールドカップの試合が行われる8日間に限り適用されたが、「過度に高額だ」との批判が高まっている。従来メディアが予測していた100ドル（約1万6,000円）を大きく上回った。
多くの観客はスタジアム周辺での駐車が難しいため、公共交通機関の利用が避けられない。ニュージャージー州は、試合当日に約4万人が公共交通機関を利用すると見込んでいる。
今回の運賃設定には、ワールドカップ開催に伴う費用を、通常の通勤利用者に転嫁しないという意図があるとされる。
報道によれば、NJトランジットは大会期間中に総額6,200万ドル（約96億1,000万円）を投じる計画である一方、外部からの補助金は約1400万ドル（21億7,000万円）にとどまる見込みだ。残りを補うため、運賃の引き上げは避けられないとしている。
NJトランジットの最高経営責任者（CEO）を務めるクリス・コルリ氏は「これは価格のつり上げではなく、費用を回収するための措置だ」と説明した。
AP通信は「アメリカの一部の競技場でワールドカップを観戦しようとするサッカーファンの財布を圧迫するのは、高騰した試合のチケット代だけではないだろう」と評価した。
一方、ボストンもワールドカップ期間中の公共交通機関の運賃引き上げを検討していると伝えられている。
コメント0