「トランスジェンダーの女性」関連の兵役判定改正案
ホルモン治療6ヶ月未満の場合には公益兵へと配置
性少数者団体の反応は
身体は男性だが性同一性障害である「トランスジェンダーの女性」が、女性ホルモン治療を6ヶ月以上受けない場合、公益勤務要員として配置されるという。
韓国の国防部は最近「兵役判定身体検査など検査規則」改正案を立法予告した。この改正案には身体検査対象者のうち、6ヶ月以上定期的な性ホルモン治療を受けない性別不一致者(身体的性別と精神的性別が異なる人)に4級判定を下すという内容が追加された。
現在、6ヶ月以上ホルモン治療を受けたトランスジェンダーの女性は5級軍免除判定を受け、この条件を満たしておらず一定期間の観察が必要となる場合には、7級判定を受けてから定期的に再検査を受ける。
そのため、性別不一致者の相当数が再検査を受け続けなければならない状態が発生し、徐々に苦情が提起され始めたという。
韓国の国防部にて、深刻なレベルの性別不一致問題がない場合には代替服務は可能だと判断したため、規則改正を推進したものだと考えられる。
これに対し、性的少数者人権団体は「性同一性問題を外科的治療の問題に還元するという点で、トランスジェンダーに対する不理解と差別だ」と批判した。特に人権専門家たちは、トランスジェンダーの女性が軍服を着る場合、軍隊内で差別と嫌悪感を引き起こすことになるのではないかと懸念しているという。
このニュースに対しネットユーザーたちは「ピョン・ヒス下士官は入隊すると言ったにも関わらず追い出して、トランスジェンダーの女性は公益でもいいから軍隊に行けって？なんでそんな一貫性がないんだろう？」「普通の女性は残して、なんで問題のある男性は入隊しなきゃならないのか、分からない」「4級公益に代替して予備軍まで召集するのは酷いな」「きっとこれは入隊する人の数がこの先減っていくからだろう」など様々な反応を見せた。
一方、性転換手術を受けて法的性別が女性になった場合、兵役判定身体検査対象には該当せず、手術を受けたが法的性別が変わっていない場合は、目視確認を経て5級軍免除判定が下されているという。
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