政府が未成年のSNS利用を制限する動きに加わった。事業者にユーザーの年齢制限を適用するよう要求する一方、法改正も視野に入れ関係省庁と協議し、今夏に結論を出す方針だ。
22日の日本経済新聞によると、総務省はこの内容を骨子とする未成年のSNS依存対策の策定に乗り出したという。総務省はまず年齢別のフィルタリング機能を初期設定に含めるようSNSの事業者に求めることにした。適用年齢の基準は後日確定する。現在はアプリをダウンロードする時点でその機能が無効化されている場合が多い。今後は端末の購入時に本人確認を要求する通信事業者とOS事業者が連携し、年齢を確認する方法を検討中だ。
現行の「青少年インターネット環境整備法」は、18歳未満のインターネット利用に関してSNS事業者に努力義務のみを課しており、保護者が端末のフィルタリングを解除しても法的な制裁措置がないため、実効性に疑問が呈されてきた。これに加え、SNSの長時間利用や不適切なコンテンツ閲覧などの弊害を防ぐため、各SNSサービスの対応を評価する制度の導入も提案する予定だ。
コンテンツ閲覧の制限、利用時間の上限設定、広告露出の制限などの機能を項目別に整理し、利用者がサービスごとのリスクを一目で比較できるようにする計画だ。総務省はこの日、専門家会議で案を提示し、来月中に報告書を完成させる計画だ。その後、こども家庭庁を中心に関係省庁が法改正またはガイドラインの策定などの後続措置を決定する。
未成年のSNS依存が国際的な問題として浮上する中、オーストラリアを皮切りに多くの国が利用禁止の動きを見せている。オーストラリアは昨年12月から16歳未満の未成年のSNS利用を禁止する法律を施行した。アジアでは3月にインドネシアが初めて同様の措置を講じた。欧州連合（EU）でもフランス、スペイン、デンマークなど多くの加盟国で年齢制限の動きが広がっている。
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