米国政府が未確認飛行物体（UFO）関連の映像を公開した後、UFOへの関心は続いたが、宇宙生命体が地球を訪れた証拠は見つかっていないとの分析が出た。
英紙ガーディアンは22日（現地時間）、米国政府によるUFO関連映像の公開を受けて宇宙人への関心が高まっているが、実際の証拠は確認されていないと報じた。
発端は2017年の米紙ニューヨーク・タイムズの報道とされる。報道によると、元米国防総省情報要員のルイス・エリゾンド氏は、自身がUFOを追跡する秘密プログラムを運営していたと主張し、UFOが物理法則に反するような動きで軍事基地周辺を飛行したとする証拠を確認したと述べたという。
その後、米国防総省は関連映像を公開し、2021年には海軍のパイロットたちが20年間目撃した140件以上の未確認飛行物体を説明できないという内容の報告書を公開した。
2023年には、元情報要員デビッド・グルーシュ氏が米国議会公聴会で政府が墜落した宇宙船と非人間生物体を隠していると証言し、波紋を呼んだ。
UFO関連の主張は検証過程で次々と疑問が浮上した。国防総省はエリゾンド氏がUFO追跡プログラムを率いたという主張を否定した。
米国政府が実際に運営したUFO関連プログラムは、エリゾンド氏が自分が率いたと主張したプログラムではなく「国防省先進武器システム（AAWSAP）」であることが明らかになった。AAWSAPは2007年に宇宙飛行体の脅威を分析するために作られた秘密組織で、議会公聴会や内部告発者の証言を通じて世間に知られることとなった。
AAWSAPも、その信頼性をめぐる論争から逃れられなかった。AAWSAPに投入された納税者の税金2,200万ドル（約35億700万円）相当がUFOではなく幽霊や怪物の目撃情報の調査に使われたことが明らかになった。宇宙の脅威分析という本来の目的からはかけ離れたところに予算が執行されたことになる。
エリゾンド氏が議会公聴会で示した巨大な円盤型物体の写真も、インターネットユーザーたちによって農業用灌漑施設を撮影したものだと判明した。海軍が撮影したUFO映像もUFO分析家のミック・ウェスト氏によって近くのジェット機の排気熱の反射光である可能性が高いという分析が示された。
科学界は宇宙生命体の地球訪問自体が現実的に不可能に近いと見ている。地球と最も近い系外惑星である「プロキシマb」までの距離は4.2光年で、現在人類が作った最速の宇宙船でも数千年かかる。NASAの推進物理学関連プロジェクト責任者とされるマーク・ミルス氏の試算によると、500人を乗せた宇宙船1機を打ち上げるのに必要なエネルギーは、世界全体の年間エネルギー消費量に匹敵するという。
ハーバード大学の天体物理学者アビ・ローブ教授は「宇宙の広大な規模を考えると、知的生命体が人類だけなら失望だ」としながらも「宇宙生命体が地球を訪れたという証拠はない」という立場を維持した。
UFOへの関心は科学的根拠ではなく、政治・社会的な不安から生じているという分析もある。ガーディアンは、米国におけるUFOへの関心は、1960年代末に爆発的に高まったと伝えた。当時は冷戦やジョン・F・ケネディ大統領の暗殺、リチャード・ニクソン政権下のウォーターゲート事件など、権力への不信感が広がっていた時期だったという。さらに同紙は、その後ハリウッドが映画やメディアを通じて、宇宙人やUFOをめぐる陰謀論を根付かせたと分析した。
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