街角の風景が少しずつ変わり始めている。近所の小さなインドカレー店や、仕事帰りに立ち寄っていたベトナムフォー店、異国情緒を漂わせていたタイ料理店が、ある日突然閉店するケースが各地で相次いでいる。政府が外国人向け起業ビザのハードルを大幅に引き上げたためだ。
政府は昨年、外国人経営者向けの「経営・管理ビザ」の要件を大幅に強化した。ビザ取得に必要な資本金基準は、従来の500万円から3,000万円へと6倍に引き上げられ、日本人または永住者の常勤スタッフ雇用義務も追加された。
政府は、「ビザを利用した偽装起業や、事実上の移民目的の滞在を防ぐための措置だ」と説明している。実際、出入国在留管理庁によると、制度改編以降、「経営・管理ビザ」の申請件数は約96％急減した。従来は月平均1,700件程度だった申請数が、要件強化後には約70件まで減少したという。
東京新聞によると、約30年前に来日し、18年間にわたりインドカレー店を経営してきたインド人男性も、最近ビザ更新を拒否されたとのことだ。日本人の配偶者と子どもがいるにもかかわらず、出入国在留管理庁は「審査が厳格化された」と説明した。
男性はインタビューで、「突然、日本を出て行けと言われたようだった」と困惑を隠せなかった。
行政書士の間でも、「以前より審査がはるかに厳しくなった」との声が上がっている。実際、「自宅と会社の住所が同じ」という理由などで、ビザ更新が難しくなったケースも報告されている。
これらの飲食店の多くは大手フランチャイズではなく、外国人の個人事業主が営んできた小規模な店舗だ。新大久保の韓国料理店、西葛西のインド人コミュニティ、池袋の中華街のように、都市に広がる多文化的な風景も、こうした小さな店によって形作られてきた。
実際、街角にある小規模飲食店は、単なる飲食店以上の存在でもあった。外国人の個人事業主らが、高齢化や後継者不足によって空洞化しつつあった商店街を支え、都市に多文化的な景観を生み出してきたためだ。
そのため、姿を消しつつある小さな店を惜しむ声も高まっている。SNSでは、「#推しエスニックといつまでも」というハッシュタグとともに、オンライン署名運動が拡散し、すでに6万人以上が参加している。
一方で、国内では、共に暮らす外国人をめぐる警戒感も徐々に強まっている。外国人による土地購入や社会保障、治安問題などをめぐる議論も続いている。
近所のなじみのカレー店の看板が消えていく光景は、日本の社会がどの方向へ向かおうとしているのかを映し出す象徴的な場面なのかもしれない。読者はどう感じるだろうか。
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