首都圏人口比率が30.1％に上昇…10人中3人が首都圏に集中
秋田県の減少率が最大…地方の人口減少に拍車
日本の総人口がこの5年間で310万人以上減少し、1億2,300万人台まで落ち込んだことが分かった。東京圏への人口集中が進む一方、地方の人口減少には一段と拍車がかかっており、日本の世界人口順位も12位に後退した。
日本経済新聞が29日、2025年国勢調査の速報値を引用して報じたところによると、日本の総人口は1億2,304万9,524人だったという。2020年調査時の1億2,614万6,099人から2.5％減少した。
日本の人口は2010年の調査をピークに減少傾向に転じている。国連推計に基づく各国比較では、人口約1億3,500万人のエチオピアに抜かれ、日本の人口順位は世界12位となった。13位のエジプトも約1億1,800万人と日本に迫っている。
人口減少が進む中でも首都圏への集中はさらに深刻化した。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県に住む人口は3,698万5,557人で、総人口の30.1％を占めた。2020年調査時の29.3％から0.8ポイント上昇したことになる。
一方、東北地方などでは人口減少がより鮮明となった。減少率が最も大きかったのは秋田県で5年前に比べ8.1％（約7万人）減の88万2,100人となった。青森県は7.9％減、岩手県は7.0％減で続いた。
減少人数でみると、北海道が23万人減と最大の減少幅を記録した。静岡県は16万人減、兵庫県は14万人減となり、新潟県、福島県、広島県でもそれぞれ10万人を超える減少となった。地方中核都市を抱える広域自治体でも人口減少が加速していることが浮き彫りとなった。
国勢調査は5年ごとに実施され、調査員が各世帯に調査票を配布し、10月1日時点で日本国内に居住するすべての人と世帯（外国人を含む）を対象に実施される。2025年調査は設問数を絞った簡易調査だった。
国勢調査は住民票ではなく実際の居住実態を基準としており、地域の実態を反映する重要な統計として活用される。地方自治体への地方交付税の配分額もこの結果を基に算定される。
ただし、2025年調査のインターネット・郵送を合わせた回答率は80.7％にとどまり、回答率の低下が今後の課題として残った。
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