SNSなどを通じて財産を騙し取る詐欺被害が世界中で急増している。昨年、日本の被害額は2000億円に達し、アメリカやイギリスでも深刻な状況だ。組織化された犯罪が世界的に横行する中、国際的な共同捜査も活発化している。
7日、警察庁がまとめた2024年の犯罪動向によると、詐欺全体の被害額は3074億円に達した。特に、虚偽広告で騙す「SNS型投資詐欺」と恋愛感情を利用する「SNS型ロマンス詐欺」が目立った。特殊詐欺を含むSNS関連の詐欺被害は約1990億円（暫定値）で、前年比2.2倍に増加した。
詐欺被害が急激に悪化した背景には犯罪のすべての過程がインターネット上で完結できるようになったことがある。
詐欺グループは有名人になりすましたSNS上の偽広告や、ダイレクトメッセージ（DM）で被害者に接触し「確実な利益が保証される」「会いたいので旅費を送ってほしい」などと騙す。被害金はインターネットバンキングや暗号資産（仮想通貨）で送金させるよう誘導する。
警察幹部は「デジタル化により便利になったサービスが犯罪組織に悪用されている」とし、「第三者の監視が難しく被害を事前に防ぐのが困難だ」と述べた。
海外でも同様の状況だ。アメリカでは2023年投資詐欺の被害が約45億ドル（約6,840億円）に達した。SNSを通じて人間関係を構築し、暗号資産への投資を勧誘する手口が、日本と共通して頻繁に見られている。
イギリスではSNSを通じて知り合った相手に恋愛感情を抱かせて騙すロマンス詐欺が拡大している。
国際的な組織はSNS詐欺で得た資金を他の違法活動に使う傾向があり、人身売買や麻薬流通など、財産だけでなく命や身体を脅かす犯罪に発展する恐れもある。
2023年、日本で開催された主要7か国（G7）の内務・安全担当大臣会議では、国境を越えた組織的詐欺対策が初めて議論された。昨年も、イギリスと日本で国際会議が開かれ、東南アジアやオセアニア諸国も参加した。詐欺グループの追跡・摘発に向けた協力が強化されている。
欧州連合（EU）はデジタルサービス法、イギリスはオンライン安全法を通じて、プラットフォーム事業者に迅速な対応を義務付けている。日本の総務省も関連法の検討を進めている。
東京都立大学の星周一郎教授は「SNSはすでに社会インフラだ」とし、「犯罪の道具として使用されている現実を考えると、事業者が負うべき社会的責任はますます大きくなっている」と指摘した。
さらに「削除要請への迅速な対応や、不適切な利用が確認されたアカウントの停止などを強化すべきだ」と述べ、「対策強化を促進するための法整備も必要だ」と提言した。
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