政府が、これまで帝王切開などに限定していた公的医療保険の適用対象を、正常分娩にも拡大する方針を固めた。少子化対策の一環として、出産費用の全額支援も検討中だ。
厚生労働省は専門家会議を通じて出産費用の軽減策を検討しており、2026年度の制度導入を目標に調整を進めている。
国内における正常分娩の平均的な出産費用は、2024年上半期時点で約51万8,000円とされ、過去10年間で約9万円上昇した。現行制度では、帝王切開などの医療行為にのみ健康保険が適用され、正常分娩は対象外となっている。その代わりに「出産育児一時金」として一定額の現金が支給されている。
出産育児一時金は昨年4月に42万円から50万円へと引き上げられたものの、依然として上昇し続ける出産費用には追いついていない。その結果、一時金では費用をまかないきれないケースが全体の45％を占めている。
政府は今後、具体的な制度案を取りまとめ、公表する予定だ。制度の本格施行は2026年度以降となる見通しである。
一方で、出産費用に健康保険を適用することについては、医療提供体制への影響を懸念する日本医師会などからの反発もある。現在、出産費用は医療機関ごとに自由に設定されており、中には祝い膳や美容サービスなどが入院費に含まれている場合もある。
診療報酬を一律に設定することで費用抑制につながるとの期待される反面、都市部と地方の間で生じる格差を懸念する声も大きい。
2023年度の地域別データによると、正常分娩費用は東京都が平均62万5,372円で最も高く、熊本県は38万8,796円と1.6倍の差があった。地域差や分娩経過の個人差、無痛分娩の有無などを踏まえた「標準的な出産費用」の設定が今後の課題となる。
また、保険適用時には原則3割負担（本人負担3割、保険負担7割）が基本となるため、むしろ現在の制度よりも自己負担額が増える可能性も指摘されている。このため、正常分娩に限り自己負担を全額免除する案もあわせて検討されている。