
日本各地で人身被害を伴うクマの出没が相次ぎ、今年上半期の捕獲数は約1万頭に達したことが集計によって判明した。
「朝日新聞」は23日、環境省の発表として「今年4月から10月末に全国で捕獲されたクマは9,765頭に達した」と報じている。関連統計の集計が開始された2006年以来、過去最多の数値を記録した。従来の最多は2023年の9,099頭であった。
地域別では東北地方で6,579頭が捕獲され、全体の約7割を占めた。内訳は秋田県が1,973頭、青森県が1,154頭、福島県が1,151頭、岩手県が989頭、山形県が968頭、宮城県が344頭となった。
クマの個体数増加に伴い、死亡や負傷を含む人的被害も過去最多となっている。「日本経済新聞」によると、環境省は今年4月から11月の人的被害を計230人と集計した。これは前年度の219人を上回り、統計開始以来最多となった。死者数は13人に上り、2023年の6人から2倍を超える深刻な状況である。
一方、駆除件数の急増により、個体の処理負担も増大している。解体を担う人材が不足しており、対応が難航している。秋田県では出没が頻発し、専門のハンターが射殺と解体を担った。4月以降、同県では2,04頭が駆除され、現場の負担は極めて大きいとされている。
焼却を中心とする現在の処理方式に限界が指摘される中、一部では駆除された個体の食用活用を求める声が上がっている。農林水産省によると、地域によっては駆除されたクマをジビエとして扱う例もあるが、現行の法的基準では広範な利用が認められず、大半は一般廃棄物とともに焼却処分されているのが実情である。













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