米国のある家主が、不動産仲介人の代わりに生成AI（人工知能）「ChatGPT」を活用して自宅を売却し、大きな注目を集めている。21日（現地時間）、米経済誌「フォーチュン」によると、フロリダ州クーパーシティのロバート・レビン氏は最近、自身の邸宅を95万4,800ドル（約1億4,500万円）で売却した。この過程でレビン氏は、専門の仲介人を雇う代わりにChatGPTのアドバイスに従ったという。その結果、不動産仲介人たちの予想価格よりも10万ドル（約1,520万円）も高い価格で成約に至った。
レビン氏はAIの助けを借りて、適正価格の算出からマーケティング、インテリア戦略の立案などを行い、わずか5日間で契約を成立させた。当初、彼が相談した不動産仲介人は、市場の先行きが不安定であることを理由に控えめな売り出し価格を提示したが、ChatGPTは市場データの分析を通じて、より強気な価格設定が妥当であると回答した。専門家らは、今回の事例がAIによって専門職の領域である不動産仲介業務まで補助、あるいは代替可能であることを示していると指摘する。レビン氏は「ChatGPTを使うのはプログラミングではなく、単なる対話に過ぎない」とし、「技術に不慣れな人でも十分に活用可能だ」と強調した。
一方で、AIの限界も浮き彫りとなった。ChatGPTは戦略の立案や助言には優れていたが、内覧会（オープンハウス）の運営や荷造りといった物理的な労働を担うことはできなかった。また、レビン氏も法的な安全性を確保するため、最終的な契約段階では弁護士を雇用した。今回のケースは、AIが知識ベースの業務を効率化する一方で、実務的な最終確認や物理的作業には依然として人間の介入が必要であることを示唆している。
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