先月、訪日外国人観光客数が3か月ぶりに減少した。桜シーズンにあたる4月は例年、花見目的の訪日需要が高まる時期だが、中国人観光客の急減に加え、欧州需要の低迷や中東情勢悪化による航空便の混乱が重なり、前年同月比で減少した。
20日付のテレビ朝日など国内メディアによると、日本政府観光局（JNTO）は、今年4月の訪日外国人数が369万2,200人だったと発表した。これは前年同月比5.5%減となる。訪日客数が前年同月を下回るのは1月以来3か月ぶりとなった。
国内メディアは減少要因として、イースター休暇時期の変動と中東情勢の悪化による航空便の混乱などを挙げている。
今年はイースター休暇が3月末から4月初旬に分散したことで、欧州を中心に訪日需要が分散した。さらに、中東情勢の悪化によって航空便の運休や減便が相次ぎ、航空券価格も上昇したことで、欧州・中東地域の需要が縮小した。
中東地域からの訪日客は、航空便の混乱などの影響により前年同月比21.4%減となった。
テレビ朝日系のニュースネットワーク（ANN）は、「イラン情勢悪化による航空便の運休・減便が続いた中東地域と、中国政府による渡航自粛要請が続く中国からの観光客が大幅に減少した」と報じた。
中国人訪日客の減少も顕著だった。
4月に訪日した中国人観光客は33万700人で、前年同月比56.8%急減した。
中国人訪日客の減少は、日中関係の悪化とも関連しているとみられる。
昨年11月、高市早苗首相による「台湾有事」関連発言以降、中国政府は自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけてきた。
その後、中国人訪日客数は5か月連続で前年水準を下回っている。
一方、韓国や台湾など近距離市場は堅調を維持した。
韓国人訪日客は87万8,600人となり、前年同月比21.7%増となった。台湾からの訪日客も64万3,500人で19.7%増となった。
韓国、台湾、ベトナムなどは4月基準で過去最多を記録した。フランスも月間ベースで過去最高を更新した。
国内の観光業界では、韓国や台湾などアジア近距離市場が全体の需要を下支えしている点が注目されている。
ただ、中国人観光客の回復の遅れや、国際情勢による航空便の不安定化は、短期的な改善は難しいとする見方がある。
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