国際航空運送協会（IATA）は7日（現地時間）、ブラジル・リオデジャネイロで開催された年次総会で発表した最新の見通し報告書で、今年の航空業界の合算純利益を230億ドル（約3兆6,800億円）と示した。グローバル航空交通量の85%を占めるIATA加盟の航空会社370社を対象に集計した。
従来予測の410億ドル（約6兆5,700億円）からほぼ半減し、2025年の実績推定値450億ドル（約7兆2,100億円）をも大きく下回る。
純利益率も4.2%から2.0%へと半減する見通しだ。
IATAは今回の収益性悪化の主因として航空燃料価格の急騰を挙げた。IATAのウィリー・ウォルシュ事務局長はロイター通信とのインタビューで、航空燃料価格が誰の予想も大きく上回る水準に達したこと、湾岸地域での運航混乱が重なったことが下方修正を迫ったと語った。
米・イスラエルによるイラン攻撃を契機とした中東の軍事的混乱は、航空各社に空域の回避飛行を余儀なくさせ、燃料消費を増やし、運航能力を圧迫した。航空燃料価格は前年比70%急騰し、1バレル当たり平均152ドル（約2万4,300円）に達すると予想される。
これを受け、航空各社の今年の燃料費は前年の2,520億ドル（約40兆3,600億円）から3,500億ドル（約56兆800億円）へと40%近く増加し、全体の運営費の31.4%を占める見込みだ。
乗客1人当たりの純利益は前年の9.1ドル（約1,458円）から4.5ドル（約721円）に半減する。
地域別では、中東の航空会社が43億ドル（約6,887億円）の純損失を計上し、赤字転換が見込まれる。エミレーツ航空・カタール航空・エティハド航空など湾岸の航空会社は、戦争初期に地域の空域が事実上全面閉鎖され、直撃を受けた。
格安航空会社にも打撃が広がっている。米スピリット航空は先月、全便の運航を停止した。ウォルシュ事務局長は、今後も一部航空会社の経営破綻や大手による買収・合併が続くとの見通しを示した。
旅客需要は引き続き堅調で、総収入は9.4%増加した1兆1,650億ドル（約186兆6,100億円）で過去最高を更新する見通しだが、コストの増加幅（13%）が収入の増加幅を上回り、収益性を圧迫する構造となっている。
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