トヨタ、「米国販売台数8%増」…3月の海外売上高が過去最高
トヨタ自動車が3月時点で過去最高の海外販売台数を記録した。
米国のドナルド・トランプ大統領による輸入車関税実施直前に米国での売上が急増したことが要因だ。
24日、ブルームバーグは、トヨタが3月に米国で23万1,336台を販売したと報道した。前年同期比8%増加した数字だ。
米国はトヨタの最大市場である。トヨタの3月の海外販売台数は合計83万4,467台で、そのうち米国が28%を占める。米国市場の好調を受け、トヨタは3月の海外販売台数で過去最高を達成した。
トヨタの米国販売台数急増は、高率の輸入車関税負担を回避しようとする消費者の駆け込み需要と分析される。トランプ大統領は3日から全ての輸入完成車に25%の関税を課した。
CBSニュースは、ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏の話として、新関税により輸入車価格が5,000～1万ドル（約72万～144万円）程度上昇する可能性があると報じた。トヨタの主力モデルは2万～4万ドル（約287万～575万円）台の価格帯で、関税の影響は小さくない。
トヨタは当面、米国内の販売価格を維持する方針だ。関税の動向を注視しつつ、固定費削減と運営効率改善を通じて現在の価格を極力維持する戦略だ。また、米国内での生産拡大など長期的な対策も並行して進めている。トヨタは2024年に世界で1,000万台以上の販売を達成し、5年連続で世界最大の自動車メーカーの座を維持している。
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