ドナルド・トランプ米大統領が中東戦争に介入する兆しを見せ、経済への影響が広がっている。
17日（現地時間）、米経済メディア「ヤフーファイナンス」によると、トランプ大統領が中東戦争に本格的に介入した場合、関税引き上げによるインフレ圧力が高まる中、米国経済が景気後退に陥る可能性が高いと予測している。
現在、関税引き上げにもかかわらず、米国のインフレは抑制されている。これは、輸入業者が関税引き上げ前に大量輸入で在庫を確保したためだ。しかし、在庫が底をつけば、米国のインフレが本格的に上昇する見通しだ。専門家の間では、この現象が7月から本格化するとの予測が出ている。
このような状況下で中東戦争により、国際原油価格が急騰すれば、インフレのさらなる加速を招く恐れもある。米国はインフレに関して3つの波に直面する可能性が高い。関税引き上げによるインフレ上昇圧力、中東戦争に伴う国際原油価格の急騰、夏季ドライブシーズンの到来などだ。
また、中東情勢への不適切な関与は、米国を再び「中東の泥沼」に引きずり込む危険もある。加えて、トランプ大統領は、7月9日までに少なくとも15カ国との貿易交渉をまとめる必要がある。トランプ大統領は、現在カナダで開催中の先進7カ国（G-7）首脳会談で一部合意を目指していたが、イラン・イスラエル紛争の激化を受け、16日に急遽帰国した。これにより貿易交渉が遅延し、不確実性が高まる見込みだ。
一方、米国株式市場は下落して取引を終えた。この日、ニューヨーク証券取引所では、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は前日比299.29ポイント（0.7％）下落し、42,215.80で取引を終了。S&P500指数は前日比50.39ポイント（0.84％）下落し5,982.72、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比180.12ポイント（0.91％）下落し19,521.09でそれぞれ終了した。
中東の緊張激化が続く中、国際原油価格は急騰した。この日、ICE先物取引所では、ブレント原油先物の直近限月物は1バレル当たり76.54ドル（約1万1,106円）で、前日比3.22ドル（約467円）（4.4％）上昇。ニューヨーク商業取引所で西テキサス中質油（WTI）先物の直近限月物は1バレル当たり74.84ドル（約1万859円）で、前日比3.07ドル（約446円）（4.28％）上昇した。