短期投資家の売りが急増、「ビットコイン10万ドル割れの懸念」
短期投資家による売却圧力が強まり、ビットコイン（BTC）価格が10万ドル（約1,450万円）の大台を維持できるかが焦点となっている。
20日午前10時30分現在、韓国の取引所ビッサムでのビットコイン価格は前日同時刻比0.19％安の1億4,440万ウォンとなった。
同時刻のCoinMarketCapによると、グローバル市場のビットコイン価格は前日比0.32％下落の10万4,464ドル（約1,515万円）で推移しており、前日から10万4,000～10万5,000ドル（約1,509万円〜約1,522万円）の狭いレンジでの値動きが続いている。
オンチェーン分析を行うCryptoQuantは19日（現地時間）に発表したレポートで「先月末以降、短期投資家が合計80万BTCを売却した」と指摘。「市場の買い圧力を示す『需要モメンタム』は2020年以来の最低水準にまで低下した」と明かした。
同指標は過熱・冷却感を示すもので、数値が低いほど売り優勢の状態を意味する。
またCryptoQuantは「先月からビットコイン現物ETFへの資金流入も前月比60％以上減少し、クジラ（大口投資家）の買いも半減した」と分析。「需要がさらに縮小すれば、BTC価格は短期的に9万2,000ドル（約1,334万円）、最悪の場合8万1,000ドル（約1,174万円）まで後退する可能性もある」と予測した。
仮想通貨専門メディアCointelegraphも「オンチェーンデータ上、短期投資家の平均購入価格は9万4,000～9万7,000ドル（約1,363万～1,407万円）とされ、この価格帯が下値の目安になる可能性がある」と報じている。
米アリゾナ州、ビットコイン準備金法案を可決
米アリゾナ州で、ビットコインを州の準備資産として保有する内容の法案が上院を通過した。
Cointelegraphの報道によれば、現地時間19日、アリゾナ州上院はビットコイン準備金法案（HB 2324）を賛成16、反対14で可決。今後は下院での採決と州知事の署名を経て、正式に成立する見通しだ。
法案は、同州が犯罪等で押収した暗号資産をビットコインとして保有・管理することを可能にする内容を含んでいる。
Polymarket「ジニアス法、成立確率は89％」
米国初となるステーブルコイン規制法案「ジニアス法」が正式に成立する確率は89％に上るとの見方が浮上している。
Cointelegraphによれば、分散型予測市場Polymarketでは、投資家が同法案の成立確率を89％と予測している。
ジニアス法はすでに米上院を通過しており、今後は下院での採決とトランプ前大統領による署名を残すのみとなっている。
同法案には、ステーブルコイン発行者に対するライセンス取得義務や、準備金確保、定期的な監査の実施といった条項が盛り込まれている。
「イーサリアム、4,000ドル回復の可能性」
仮想通貨市場で時価総額第2位を誇るイーサリアム（ETH）が、4,000ドル（約58万円）台の回復に向かう可能性があるとの見通しも出ている。
Cointelegraphによると、複数のアナリストが、イーサリアム現物ETFへの資金流入やステーキング量の増加を背景に、今後の価格動向をポジティブに評価しているという。
実際、今月1日から15日にかけて、イーサリアムネットワークにステーキングされたETHの量は50万枚以上増加した。