米日間の関税交渉が成立した直後、スコット・ベッセント米財務長官は「もし合意が適切に履行されないなら、25%の相互関税に戻す」と警告し、米国のドナルド・トランプ大統領が四半期ごとに合意の履行状況を評価すると明かした。
ベッセント長官は23日（現地時間）、フォックス・ニュースのインタビューにおいて「日本がどのように合意を守るのか」という質問に対し、「我々は四半期ごとに評価し、大統領が満足しなければ、自動車およびその他製品に対する関税率は25%に戻す」と述べた。さらに、「自動車の場合、25%の関税では日本経済が持続不可能になるだろう」と付け加えた。
日本は、米国向け自国製品輸出時の関税率を、当初トランプ大統領が設定した25%から10%引き下げた15%とする貿易交渉に合意した。また、日本は5,500億ドル（約80兆3,003億円）の投資を米国に行うことも約束した。
ベッセント長官は「15%の関税率でも、米国は相当な関税収入が得られる」と述べ、米日貿易合意には「日本の経済開放、米国が収益の90%を占める5,500億ドルの共同パートナーシップ、そして日本が我々に輸出する製品すべてに対する15%の関税収入という3要素が含まれている」と説明した。
また、日本の対米投資の使途については「融資、信用保証、株式投資」とし、「トランプ大統領が、この資金の投資先を指示し、重要鉱物、製薬、半導体、造船など、サプライチェーン危機の緩和に充てさせる」と説明した。
さらに、ベッセント長官は28～29日にスウェーデン・ストックホルムで開催される中国との3回目の高官級貿易会談に関連して、「中国は世界第2位の経済大国であり、14億人の人口を有する。我々は精密製造業を米国に呼び戻したいが、生産量が増えれば新たな大規模市場が必要となる」と述べ、「そのため、トランプ大統領が中国市場を開放する大統領になる可能性がある」とも語った。また、「市場開放について議論すると同時に、制裁対象になっているイラン産やロシア産石油の購入問題も取り上げる」と付け加えた。
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