米国のドナルド・トランプ大統領が攻撃の是非を決定するまで10〜15日残っているとしてイランを強く圧迫する中、英BBCが19日（現地時間）、イラン核交渉が決裂しトランプ政権がイランを攻撃する際に起こり得る様々なシナリオを整理した。イランも米国の攻撃がある場合、報復すると表明しており、その勝負手が何になるのか注目が集まっている。
まずイラン政権が崩壊し、イランが西側の価値観に沿った民主主義体制に移行する可能性があるというシナリオがある。米軍がイラン革命防衛隊（IRGC）とその傘下の準軍事組織「バスィージ抵抗部隊」、弾道ミサイル発射施設などを狙って限定的な空爆を行い、大規模な反政府デモなどで既に弱体化しているイラン政権を崩壊させ、民主主義へ移行させられるという見方だ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）もこの日、トランプ政権が核交渉で優位に立つためイランに対する制約的な先制打撃（鼻血作戦・bloody nose strike）を検討していると報じた。ただし、トランプ大統領はまだ軍事作戦の正確な目的や強度を決めておらず、様々な意見を聞いている段階のようだ。
このようなシナリオについては悲観的な見方が優勢だ。過去に米国がイラクとリビアに軍事介入し独裁政権を終わらせたが、数年にわたる混乱と流血を招き、民主主義への円滑な移行は実現しなかったからだ。
政権崩壊後、民主主義ではなくIRGC幹部が主導する強硬な軍部統治に代わる可能性があるというシナリオもある。依然として既得権益であるイランのIRGCは現状維持を望み、国家経済に深く関与している。BBCは「デモが政権転覆に失敗した主な理由は、軍内部に有意な離反がなく、権力を握った者たちが権力を守るために無制限の武力行使を辞さない姿勢を示したため」とし、「（軍部統治）シナリオは非常に可能性が高い」と分析した。
シリア・イエメン・リビアのように内戦が勃発するか、クルド人・バローチ人・アゼルバイジャン人など少数民族間で武力衝突が起きる可能性もある。イランは人口9,300万人の中東最大の国家であり、人道的危機や大規模な難民問題に発展した場合、カタールやサウジアラビアなど近隣諸国も混乱に巻き込まれる可能性がある。
ベネズエラのように、イランの現政権が維持されるが政策が穏健化される可能性もある。イスラム共和制は維持されるが、中東全域の武装組織支援を中断し、核・ミサイル計画を停止し、デモ鎮圧を緩和するという見方だ。ただし、BBCは「実現可能性は低い」とし、「イランは47年間変化に抵抗してきた。特に80代に入ったイランの最高指導者であるアリー・ハーメネイー氏は変化に極めて否定的だ」と指摘した。
イラン政府が「全面戦争」の勝負に出る可能性も高い。イランは米国の攻撃がある場合、報復すると公言してきた。イランが米海軍・空軍より戦力で劣っていても代理勢力を動員して反撃したり、アラブの親米国家に攻撃範囲を広げたりする可能性がある。ペルシア湾とホルムズ海峡に機雷を敷設し、世界の海運・石油産業を麻痺させる可能性もある。
イランがペルシャ湾にある米海軍艦艇などに大規模なドローン（無人機）と高速魚雷艇を同時に投入するシナリオも挙げられる。IRGCの海軍は米海軍第5艦隊の技術的優位を克服する非対称戦術を研究してきた。BBCは「可能性は低いと評価されているが、米軍艦が撃沈され、乗組員が捕虜になった場合、米国にとって大きな屈辱になる」と指摘した。
イランが長期戦に持ち込もうとしているとの分析も出ている。ジョンズ・ホプキンズ大学のバリ・ナスル教授はこの日、フィナンシャル・タイムズ（FT）の寄稿文で「イラン指導部は会談を解決策ではなく罠と見なし、弱い合意よりも避けられない戦争の方が良いと考えている」と述べた。彼は「イランは（長期戦で）米国を疲弊させて空爆を断念させ、自国に有利な核交渉に持ち込むことを望んでいる」と分析した。
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