■各国で「金の買い占め」
米利下げによりドル価値が下落
米大統領選挙及び地政学リスクも影響
安全資産を好む傾向が強まっている
購入量は2年連続で年1000トンを超える
今年上半期は前年対比5%増加
1トロイオンス当たり3000ドル（約42万6883円）の見通し
世界各国の銀行が我先にと金の購入に乗り出している。地政学的な緊張の高まりやグローバル経済の不確実性、米国の大統領選挙、米基準金利の利下げに伴い、安全資産を好む傾向が強まっているためだ。
これにより1トロイオンス（約31.1g）当たりの金の価格は、史上初めて2600ドル（約37万円）を超え3000ドル（約42万6883円）に迫る可能性があるとの見通しが出ている。
◇世界各国の中央銀行、金の買い占め競争
世界金協会（WGC）によると、今年上半期に世界各国の中央銀行は前年同期比5%増の483トンの金を新たに購入した。これは上半期として史上最高値である。
第1四半期に299.9トンの金を購入した後、第2四半期には前年同期比6%増の183.4トンを購入した。各国の中央銀行はロシア・ウクライナ戦争が始まった2022年から金を大量に購入している。
昨年、世界各国の中央銀行が購入した金の規模は計1037トンで、2022年の1082トンに続き2年連続で1000トンを超えた。今年上半期に続き、7月だけで世界各国の中央銀行による金の純購入量は37トンで、1月の45トン以来最も多かった。
9月の米利下げに続き、11月の大統領選挙で共和党大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領が当選した場合、インフレが再び深刻化する可能性があるとの懸念から、安全資産である金の需要が増加している。
最近再び激化しているロシア・ウクライナ、イスラエル・ハマス戦争や中国・台湾間の緊張の高まりなど、地政学的リスクも金価格を押し上げるもう一つの要因となっている。
金の購入には特に新興経済国が積極的に取り組んでいる。先進国よりも相対的に市場の変動性が大きく、BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ共和国）諸国はドルの代わりに金を購入してドル依存度を下げようとする意図が考えられる。
今年上半期の最大の金購入国は45トンを購入したトルコである。トルコ中央銀行（TCMB）は2023年春に160トンの金を売却した後、12か月連続で金を買い続けている。
トルコに次いで金の購入が多い国はインドである。インド中央銀行（RBI）は今年に入って毎月37トンずつ金の保有量を増やしている。
ロシアと戦争中のウクライナと国境を接するポーランドは、今年第2四半期だけで19トンの金を購入し、第2四半期の最大の金購入国となった。
ウズベキスタンとチェコも第2四半期にそれぞれ7トンと6トンの金を購入し、購入上位国にランクインした。
◇当面の間、金の購入が続く見込み
世界各国の中央銀行による金購入の行列は当面の間続くと見込まれている。17日から18日（現地時間）の間開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国が4年半ぶりに金利を0.50%ポイント引き下げたためである。
米国が利下げを実施するとドル価値が下落する。これによりドルの代わりに金を購入しようとする需要が増加する見込みである。通常、ドルと金の価値は反比例する傾向がある。
実際、WGCが世界の中央銀行70か所を対象に実施した年次調査で、29%の中央銀行が来年、自国の金保有量を増やす計画があると答えた。これは調査開始以来最も高い水準である。
特に先進国の中央銀行の57%は今後5年以内に金の割合が拡大すると回答した。これは昨年の調査結果である38%に比べ、大きく上昇した数字である。
一般的に、中国などの新興国が2008年のグローバル金融危機以降、金の割合を高く保つ傾向が顕著であったが、先進国も「金ラリー」に参加しようという意向を示している。
◇金価格は1トロイオンス当たり3000ドル（約42万6883円）の見通しまで
このような流れの中で金価格は史上最高水準を示している。先月13日、ニューヨーク商品取引所で取引された12月納入の金先物価格は、1トロイオンス当たり2610.70ドル（約37万1200円）で終了した。
先月12日に史上初めて2500ドル（約35万5587円）を突破して以来、勢いよく上昇を続けている。米国の投資銀行ゴールドマン・サックスは最近の報告書で、来年初めに金価格が2700ドル（約38万4300円）に達するとの予想を示した。
INGのエバ・メンチ商品戦略家も「中東の地政学的緊張と中央銀行の金購入の行列、11月の米国大選が年末まで金価格を押し上げるモメンタムになるだろう」と述べ、今年第4四半期の平均金価格を2580ドル（約36万7000円）、今年の平均金価格を2388ドル（約34万円）と予測した。
さらに、バンク・オブ・アメリカ（BoA）は今後12か月から18か月の間、金の目標価格を1トロイオンス当たり3000ドル（約42万6883円）と示した。BoAは米連邦準備制度（FRB）の利下げに伴う非商業的需要の増加が金価格を目標値まで引き上げる可能性があると分析している。
ただし、金価格上昇を妨げる要素も存在する。金の需要の44%を占める「ジュエリー」関連市場が縮小していることが代表的である。WGCによると、昨年金のジュエリー需要が最も大きかった国は中国とインドで、全体需要のそれぞれ30.1%、23.9%を占めている。
しかし、今年に入って両国で金のジュエリー消費は縮小している。中国は昨年第2四半期の金ジュエリー消費が前年対比で約50%減少し、インドは下半期に入って金の輸入を縮小し、7月の輸入量が前年対比で約20%減少した。
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