米国がウクライナ戦争に派兵された北朝鮮軍の作戦を研究しているとの主張が浮上した。
ロイター通信は8日（現地時間）、米軍関係者らがアジアで紛争が発生した場合に備え、ウクライナ戦争における北朝鮮の作戦を分析していると報じた。
これは、先に北朝鮮がロシアを通じて装備や技術などを入手しているとする米国の主張とも関連している。北朝鮮の戦争能力が向上すれば、戦争の可能性も高まる恐れがあるためだ。
米国のドロシー・カミール・シェー国連次席大使は、6日に行われた北朝鮮の中距離弾道ミサイル（IRBM）発射を協議するためニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会（安保理）会合で「北朝鮮はロシアの軍事装備、技術、経験を提供され、相当な利益を得ている」とし、「これにより隣国との戦争を遂行する能力がさらに強化された」と警告した。
北朝鮮は、ウクライナが占領したクルスク州に1万2,000人の兵力を派兵したとされる。最近派兵された北朝鮮軍が実戦に投入され、数千人の死傷者が出ていると見られている。
一方、ジョー・バイデン米大統領は任期終了を前に、ロシアに対する新たな制裁を発表する見通しだ。
米政府高官は通信社とのインタビューで、バイデン大統領がドナルド・トランプ次期大統領の就任前に、ロシアに対抗するウクライナの戦争努力を支援するため、ロシア経済を標的とした新たな制裁を発表する予定だと語った。
また、バイデン大統領のスタッフがトランプ氏のスタッフに自らの取り組みについて説明しているとしながらも、制裁について具体的には言及しなかった。
高官はさらに、米国がロシアを支援しようとする中国の団体をさらに制裁する可能性が高いと述べた。
米国の今回の制裁は、先月ウクライナに対する5億ドル（約791億円）規模の追加支援を発表した後に行われる。高官は、支援には防空ミサイル、空対地ロケット弾、F-16戦闘機用の支援装備などが含まれると述べた。
高官はまた、大半の武器と弾薬はすでにウクライナに届けられており、残りの物資も輸送中だとし、ウクライナの主要な弾薬備蓄は現在良好な状態にあると付け加えた。
トランプ氏は選挙期間中に24時間以内に戦争を終結させると公言しており、就任後はウクライナ戦争の終結に向けて積極的に動くと予想される。
この過程でウクライナに領土譲歩などを迫る可能性があり、停戦交渉においてウクライナが不利な立場に置かれると見られている。
これに対し、バイデン政権は停戦交渉前にウクライナを最も有利な立場に置き、交渉の基盤を整える方針だ。
高官は、米国がウクライナに支援したM1エイブラムス（戦車）、F-16戦闘機、ATACMS（エイタクムス）長距離ミサイルなどに言及し、これらの措置が戦場でウクライナに重要な成果をもたらしていないと指摘した。
そして、ウクライナは平和交渉後にロシアの今後の攻撃を防ぐため、北大西洋条約機構（NATO）加盟の可能性を含む安全保障の確保が必要になるかもしれないと述べた。
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