今後、K-POPファンクラブの有料メンバーシップを途中解約しても、加入費を全額失わずに済むことになった。韓国公正取引委員会は、ファンダム市場の長年の問題とされてきた「返金不可」や「責任回避」などの不当な利用規約を多数摘発し、エンターテインメント企業およびファンダムプラットフォーム運営会社24社に対し、利用規約の是正を求めた。
公正取引委員会によると、SMエンターテインメント、YGエンターテインメント、BIGHIT MUSIC、PLEDISエンターテインメントなどの芸能事務所18社と、ファンダムプラットフォーム運営会社6社を含む計24事業者の有料ファンクラブ会員規約から、8種類の不当条項が確認された。
主な是正対象となったのは返金制限条項だ。一部事業者は、加入後7日を過ぎたり、会員特典を一部でも利用した場合に返金を制限し、加入後の自己都合による退会・返金を認めていなかった。
公正取引委員会は、ファンクラブ特典がアーティストの活動日程や加入時期によって異なるにもかかわらず、中途解約や返金を制限することは消費者に不当に不利だと判断した。
これにより、加入日から7日以内で利用履歴がない場合は全額返金し、7日経過後や特典利用履歴がある場合でも、違約金および利用額を差し引いた残額を返金する内容へと規約が改定される。
また、事業者の責任を不当に免除する条項も見直される。アーティストの脱退・交代、サービス障害、第三者による不正アクセスなどに関して事業者責任を一律に免責していた規定は削除されるか、損害賠償責任を反映した内容へ変更される。
サービス変更・中断の理由についても具体化される。「経営上の理由」といった曖昧な表現ではなく、会社分割・合併、事業譲渡・廃止、事業終了、アーティストとの専属契約終了など具体的な事由を明示し、重大な変更がある場合には利用者へ個別通知しなければならない。
利用契約の解除や投稿削除に関する条項も改善される。曖昧な理由で契約を解除したり、事前手続きなしに投稿を削除できるとしていた規定については、利用者に弁明や異議申し立ての機会を与える方向で是正される。
返金関連条項は、特典利用履歴の確認および返金額算定システムの整備を経て年内に施行される予定で、その他の条項についても順次改定される見通しだ。
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