ウクライナ戦争の終戦交渉から取り残されたヨーロッパの首脳らは17日（現地時間）、緊急の非公開会議を開催したが、意見の相違を確認し終了した。特に一部の首脳は、戦後ウクライナへの平和維持軍の派兵について、自国の軍隊を送ることはできないと反発した。
英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」によると、フランス、ドイツ、英国、イタリア、スペイン、オランダ、デンマーク、ポーランドの首脳と欧州連合（EU）執行委員長、EU首脳会議の常任議長、北大西洋条約機構（NATO）の事務総長は、この日午後フランスのエリゼ宮で、3時間半近く非公式の会合を行った。
この会合はフランスのエマニュエル・マクロン大統領の仲介で実現された。会合の関係者によると、マクロン大統領はウクライナの安全を保証するために、停戦後、前線ではなく後方にヨーロッパ軍を配置する案を提示した。
米国のドナルド・トランプ大統領は12日の発言で、ウクライナのNATO加盟に反対すると明言した。同日、米国のロイド・オースティン国防長官はベルギーのNATO本部に訪れ、安全保障の目的でウクライナに平和維持軍を派兵できると述べた。
それと同時に、平和維持軍には米軍を含めないこと、平和維持軍が攻撃を受けた場合にもNATOが戦争に介入してはならないと線引きをした。米国とロシアは18日、サウジアラビアでウクライナ問題を協議するため、ヨーロッパおよびウクライナの代表抜きで会談を開始する予定だ。
EU最大の経済大国で、23日に総選挙を控えたドイツのオラフ・ショルツ首相は17日、ドイツ軍派兵の可能性に関する質問に「少々いらだたしい」と答えた。ショルツ首相は派兵の議論について「間違った時期に、間違ったテーマで、理解できない議論をしている」と批判した。FTはドイツの他にもイタリア、スペイン、ポーランドの首脳が派兵に難色を示したと報じた。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相はこの日の会議で派兵について「複数の選択肢の中で非常に複雑だが、効果はほとんどない措置」と述べた。同日、スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相は「現在、誰もウクライナへの派兵を検討していない」と強調した。最近ロシアの軍事的脅威に備え、軍備増強に乗り出したポーランドのドナルド・トゥスク首相も、まだ派兵の準備ができていないと述べた。
この日の会議で派兵に前向きな姿勢を示したのは英国のキア・スターマー首相のみだった。彼は「平和協定が維持されるなら、他国の軍隊とともに英国軍の派兵が検討できる」と述べた。同時に「ここに必ずアメリカの支援が必要だ」とし、「ロシアのウクライナ再侵攻を防ぐ唯一の効果的な方法は、アメリカの安全保障だけだ」と主張した。
EUのメンバー国でありながら、ロシアに好意的なハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外相は17日、パリの会合を非難した。シーヤールトー外相は会議当日、「パリで好戦的で、反トランプ、不満に満ちたヨーロッパの指導者たちが集まり、ウクライナの平和協定を妨げようとしている」と述べ、「我々はトランプ大統領の構想を、アメリカとロシアの交渉を支持する」と明言した。
スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、パリ会議にEUの高官が出席したことを非難した。フィツォ首相はヨーロッパ軍の派兵問題は「EUが関与できないテーマだ」と強調した。
FTによると、米国のジャネット・イエレン財務長官は12日にウクライナへ訪れ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。当時イエレン長官は、約3年間の米国の軍事支援の見返りとして、ウクライナに埋蔵された希土類の権益の半分を要求したが、米軍の派兵や安全保障については具体的に言及しなかった。
これに関連して、ゼレンスキー大統領は今月15日、ドイツ・ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議に出席し、「ヨーロッパの軍隊が創設されるべき時が来た」と述べ、欧州軍の創設を促した。ゼレンスキー大統領は先月のインタビューで、ロシアの侵攻を阻止するには、ウクライナに最低20万人の平和維持軍が必要だと述べていた。
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