22日（現地時間）、米ホワイトハウスは中国との新たな貿易和解に向けた協議が「非常に順調に進んでいる」と発表した。スコット・ベッセント米財務長官がJPモルガン主催の非公開の投資家会議で米中貿易和解が「近い将来」に実現すると述べた直後に、ホワイトハウスの発表が行われた。キャロライン・レビット報道官は同日の記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領が米中間の貿易協議が順調に進んでいることを伝えるよう指示したと明かした。
ニューヨーク株式市場では、世界の二大経済大国である米中が関税戦争の和解モードに転じたことで貿易戦争の緊張が緩和されるとの期待から、主要3指数がそれぞれ2％以上急騰した。特に中国の関税の影響が大きいアップル株は3％近く上昇した。
トランプ大統領は1期目の政権でも中国に強硬姿勢を示した後、静かに和解の姿勢を見せ、米国に有利な貿易協議を引き出した経緯がある。いかにも意図が透けて見える戦略だが、世界最大の経済大国である米国との貿易を望む中国を含む他国にとっては、他に選択肢がなく、米国との協議で譲歩を強いられることが多かった。
ただし、レビット報道官は米中貿易協議の詳細については明らかにしなかった。レビット報道官は、米中貿易協議に加え、米国と各国間の貿易協議も活発に行われていると述べた。彼女はベッセント米財務長官、ハワード・ラトニック米商務長官、ジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表、ピーター・ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）らのトランプ貿易チームが「トランプ・スピード」で働いていると説明し、このチームが今週だけで34か国と会談すると明かした。
34か国には韓国も含まれている。韓国のチェ・サンモク経済副首相兼企画財政部長官とアン・ドクグン産業通商資源部長官が協議のため訪米した。
レビット報道官はさらに、米国との貿易和解を望む国が100か国を超え、これまでに各国から計18件の書面提案を受け取ったと述べた。
一方、レビット報道官は、トランプ大統領が26日にバチカンのサン・ピエトロ広場で行われるフランシスコ教皇の葬儀ミサに出席するため、25日に出国すると明らかにした。