加工食品と食品添加物 に反対する米保健福祉省が、石油由来の合成着色料の使用を段階的に禁止することを決定した。この措置は米国に輸出する外国企業の食品にも影響を及ぼす見通しだ。
CNBCなど現地メディアは、米保健福祉省傘下の食品医薬品局（FDA）のマーティン・マカリー局長が22日（現地時間）の記者会見でこれを明らかにし、食品業界との協力姿勢を示したと報道した。マカリー局長は赤色40号、黄色5・6号、緑色3号、青色1・2号を含む石油ベースの合成着色料の使用を2026年から禁止すると発表。また、2027～2028年に予定されていた赤色3号の使用禁止時期を前倒しすることも明らかにした。FDAは今年1月、赤色3号が発がん性の可能性があるとして、2027年から食品・飲料、2028年から医薬品での使用を禁止する方針を示していた。さらに、現在使用されていないが依然として承認状態にある食用色素「シトラスレッド2号」と「オレンジB」についても、今後数週間以内に使用許可を取り消す手続きを開始する予定だ。
今年就任した米国のロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は、昨年ドナルド・トランプ大統領の選挙キャンペーンに参加し、「アメリカを再び健康に（MAHA）」運動を提唱した。以前から新型コロナワクチンが自閉症を引き起こすと主張し、ワクチンに反対していたケネディ・ジュニア長官は、米国民の慢性疾患は様々な加工食品と食品添加物が原因だと主張。昨年9月のフォックスニュースのインタビューでは、シリアルに言及し「非常に鮮やかな色をしているが、これは実際には子供たちにとって毒だ」と警告した。彼はMAHA運動の一環として、食品への合成着色料ではなく天然色素の使用を提唱している。
マカリー局長は記者会見で「今日の発表は、政府が最高水準の科学と常識に基づいて政策を実行するという約束を実践するものだ」と述べた。さらに「過去50年間、私たちは子供たちを対象に同意も得ずに大規模な科学実験を行ってきた。今こそこれらの化学物質を食事から排除すべき時だ」と強調した。FDAは今後数週間以内にリン酸カルシウム塩、ガルディエリア抽出ブルー、ガーデニアブルー、バタフライピー色素（チョウマメ色素）など4種類の天然色素を新たに承認し、その他の天然色素に関する審査手続きも迅速に進める予定だ。
今回使用禁止となる色素は、現在米国でシリアル、サラダドレッシング、スポーツドリンク、炭酸飲料、キャンディー、スナックなどに広く使用されている。この措置が食品産業に与える影響は相当大きいと見込まれる。ケネディ・ジュニア長官は先月10日、ケラノバ（旧称ケロッグ）やペプシコなど米大手食品企業の代表者らと会談し、米国で販売される食品から合成着色料を除去するよう要請。食品業界が自発的に合成着色料を取り除かない場合、直接的な措置を講じると警告した。