仮想通貨の時価総額世界1位であるビットコイン（BTC）が23日、9万3,000ドル（約1,327万5,750円）の水準を回復した。米国証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス次期委員長が同日の就任宣誓式で仮想通貨規制の明確化を強調したことが上昇の要因と分析されている。
仮想通貨情報プラットフォームコインマーケットキャップによると、同日午後3時20分時点でビットコインの価格は前日比（24時間基準）約6％上昇し、9万3,000ドルで取引されているという。1週間前と比較すると12％以上の急騰となる。
同時刻、韓国のウォン建て市場では1億3,300万ウォン（約1,323万308円）で取引されており、韓国プレミアムは0.35％（Upbit基準）となっている。
時価総額2位のイーサリアム（ETH）も24時間で14％以上上昇し、XRPとソラナ（SOL）もそれぞれ7.35％、8.53％の上昇を記録している。
トランプ大統領の関税戦争によって投資心理が冷え込んでいた仮想通貨市場が反発した理由として、政策転換への期待感が挙げられる。Xangleのリサーチチームの関係者は「ドナルド・トランプ大統領が一部品目に対する関税免除措置に言及し、リスク資産全般にポジティブな影響を与えた」とし、「米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長がデジタル資産が金融システムの主流に組み込まれつつあると述べたことも制度化への期待を高めた」と分析した。
SECのアトキンス委員長の公式な動きも仮想資産上昇の要因となっている。トランプ大統領はアトキンス委員長について「仮想通貨の革新者たちが規制の確実性と明確なルールを切実に必要としている時期にSECを導く最適な人物だ」と評した。アトキンス委員長も最優先課題として仮想通貨の規制基盤の整備を挙げている。
キウム証券の研究員、キム・ヒョンジョン氏は「アトキンス委員長の就任により米国内の仮想通貨規制環境が緩和されるという期待感が高まっている」とし、「今後SECの仮想通貨に対する前向きな政策姿勢がさらに強化されるだろう」と予測した。
ビットコイン価格の上昇をテクノロジー株と関連付ける見方も出ている。iM証券の研究員、パク・サンヒョン氏は「ビットコイン価格は通常、テクノロジー株の動向と類似した傾向を示している」とし、「ビットコイン価格の反発は高値から20％以上下落したナスダック指数の底打ちや反発の可能性を示唆するシグナルとして捉える必要がある」と分析した。さらに「一部の国を中心とした個別の相互関税交渉が妥結すれば、ビットコイン価格が一段の上昇につながる可能性が高い」と付け加えた。