70年以上にわたり大小の武力衝突を繰り返してきたインドとパキスタンが、6年ぶりに全面衝突し、砲火を交えた。米国と中国は核保有国である両国に拡大を自制するよう促したが、それぞれインドとパキスタンに傾斜した態度を示した。
インド主要紙ヒンドゥスタン・タイムズなど現地メディアによると、インド政府は7日の発表で、パキスタン領カシミール地域内のテロリスト施設など9か所を攻撃する「シンドゥール作戦」を開始したと明らかにした。同日、パキスタン政府はインド軍がカシミールだけでなく、東部パンジャブ州にもミサイルを発射し、民間人26人が死亡、46人が負傷したと主張した。
インド当局によれば、パキスタン軍もミサイルと砲撃で報復した。インド領カシミールでは10人が死亡、48人が負傷した。両側の死傷者を合わせると130人に達する。パキスタン政府は、インドがパキスタンのダムを標的に攻撃を行ったと主張し、同時にインドの戦闘機5機を撃墜したと発表した。
インドとパキスタンは、1947年に英国から分離独立して以来、カシミール地域の領有権を巡って何度も衝突してきた。両国は2019年にインド領カシミールでテロが発生した際、空爆を含む局地的な戦闘を行った。インド領カシミールでは先月22日にも観光客を狙った銃撃テロが発生し、26人が死亡、17人が負傷した。これに対しインドは、パキスタンがテロリストを送り込んだと非難し、パキスタン人の追放やインダス川支流の遮断など実力行使に踏み切った。
両国は6日まで、カシミール地域の事実上の国境線である実効支配線（LoC）を挟んで12日連続で小規模な交戦を続けていた。パキスタンのムハンマド・ハリド・ジャマリ駐ロシア大使は、先月3日のインタビューでインダス川支流の遮断を「戦争行為」と見なすとし、「核戦力を含むあらゆる手段を用いる」と警告した。
インドのヴィクラム・ミスリ外務事務次官は7日の記者会見で、先月22日のテロ事件について「パキスタンによるテロ攻撃」だと主張した。さらに「インドに対する追加攻撃の可能性が指摘された」とし、今回の作戦が避けられない選択だったと強調した。
過去にカシミール国境を巡ってインドと衝突した中国は、伝統的にパキスタンと親密な関係にある。中国の王毅外相は先月27日、パキスタンのイシャク・ダール副首相と電話会談し、「先にパキスタンは対テロ措置を講じており、中国はこれを支持する」と述べた。中国外交部は7日の発表で「インドの軍事行動に遺憾の意を表する」と述べた。
一方、中国けん制のため最近インドと関係を深めている米国のドナルド・トランプ大統領は、先月22日のテロ直後にソーシャルメディアに投稿し、「米国はインドと共にテロに断固として立ち向かう」と強調した。トランプ大統領は7日、記者団に対し今回の事態に遺憾の意を表した後、「彼らは何十年も戦ってきた。この問題が早く終結することを願う」と述べた。