トランプ米大統領の息子たちの暗号資産事業が日々拡大している。暗号資産を活用した大統領一家の金儲けに対する米国内の批判の声も高まっているが、彼らはそれを気にかけていない様子だ。
12日（現地時間）ロイターによると、トランプ大統領の二人の息子が参加した新興ビットコインマイニング企業のアメリカン・ビットコインが、ナスダック上場のマイニング企業のグリフォン・デジタル・マイニングと全株式合併し、ナスダックに上場するという。
アメリカン・ビットコインは、共同創業者のエリック・トランプ氏とその兄ドナルド・トランプ・ジュニア氏、マイニング企業のハット8を含む既存株主が新会社の株式の98%を保持することになる。これにより、トランプ大統領の二人の息子は上場時に巨額の利益を得る見込みだ。
トランプ一家は1月にも、トランプ大統領が一部株式を所有する暗号資産会社のワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）を中心にトランプミームコインを発行し、投資家を募るなど暗号資産事業を展開してきた。
大統領の家族が暗号資産事業で資金を集める中、米政府内の倫理専門家や民主党などから公職者の利益相反の可能性について批判の声が上がっている。トランプ一家は問題ないと主張している。
グリフォンの株価は3倍以上上昇し、2.19ドル（約324円）を記録し、ハット8の株価は11%以上上昇し、15.45ドル（約2,285円）を記録した。今回の買収は2025年第3四半期に完了する見込みだ。
3月に設立されたアメリカン・ビットコインは、エリック・トランプ氏を最高戦略責任者として留任させる予定だ。彼は声明で「米国におけるビットコインへの我々のビジョンは、市場で最も投資しやすいビットコイン蓄積プラットフォームを構築することだ」と述べた。
最近、一部の企業はバランスシートにビットコインを蓄積する事業を追加している。これはストラテジー（旧マイクロストラテジー）が開拓したアプローチで、投資家は暗号資産を直接所有せずに暗号資産へのエクスポージャーを得ることができる。
電子商取引プラットフォームのユペクシ（UPEXI）CEO、アラン・マーシャル氏は「プラットフォームで暗号資産を買うよりも株を買う方がはるかに馴染みのある投資方法だ」と指摘した。