韓国人と中国人が日本の飲食店で公然と「入店拒否」される事例が相次ぎ、論争を呼んでいる。
日本政府観光局（JNTO）によると、今年1～3月に日本を訪れた外国人観光客は1,053万7,300人で、四半期ベースで過去最高を記録した。1,000万人突破までの期間も最短だった。韓国人が250万6,100人で最多を占め、中国（236万人）が続いた。韓国人の数は1月の春節連休などの影響で中国人訪問客に及ばなかったが、2月以降は日本訪問客の首位を維持している。
13日（現地時間）、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、大阪のあるレストランが「無礼だ」という理由で入口に中国人の入店を禁止する掲示をしたと報じた。
「炭火焼鳥ハヤシン」は、10日にSNSアカウントで中国人客を拒否する内容の張り紙を入口に貼った写真を投稿した。中国語で書かれたその張り紙には「多くの中国人が無礼であるため、中国人客は受け入れない」と記されていた。
SCMPは最近、日本の飲食店が中国人客を拒否する事例が相次いでいると伝えた。実際、2023年にはある中国のインフルエンサーが東京の飲食店に訪れた際、中国語と韓国語で書かれた入店禁止の掲示の写真をSNSに投稿し、物議を醸した。その掲示には日本語で「中国ウイルスを防ぐために考案されたもの」と書かれていた。インフルエンサーは理由を尋ねるため店内に入ろうとしたが、説明も受けられないまま追い出されたという。
同メディアは、日本の飲食店が中国人だけでなく韓国人も追い出したり入店を拒否したりしていると指摘した。そして昨年7月、東京で韓国人と中国人を拒否した事例も紹介した。当時、新宿の大久保にあるイタリアンレストランは入口のガラスに白いマーカーで「多様性と寛容の時代だが、嫌な気持ちで働くつもりはない。そのため韓国人、中国人はお断りする」と書いていた。
SCMPは「日本の飲食店がこのような行動に出るのは、一部の民族主義的な傾向を持つ人々から支持を得るためだ」と分析した。そしてこれらの飲食店の行為が「違法」であることを指摘した。日本国憲法によれば、言語的理由でレストランが日本語を話す客のみを受け入れることは合法だが、客の人種や国籍を理由に差別することは憲法違反となる。