米トランプ政権が輸入自動車に課した25%の関税が、当初の目的とは裏腹に、米国内の自動車生産を減少させる結果を招いているとの分析が出た。
18日、自動車市場分析会社オートフォーキャストによると、今年第2四半期の北米自動車生産台数は、前年同期比で12万6,000台の減少が見込まれている。
同社は第2四半期の推計も含め、2025年通年の北米自動車生産が1,490万台にとどまり、前年より6.9%の減少になると予測している。
さらに、このような生産の減少は、最終的に販売減少へとつながる可能性が高いとも指摘された。
オートフォーキャストのサム・フィオラーニ副社長は、「北米の新車生産が減っている背景には、カナダやメキシコからの輸入に対する関税による生産コストの上昇がある」と述べた。
グッゲンハイム証券の推計によれば、米国の関税政策によって今年、1台あたりの平均製造コストは3,400ドル（約47万6,000円）増加する見込みで、それに伴う新車価格の上昇も本格化している。
市場調査会社コックス・オートモーティブと格付け会社ムーディーズ・アナリティクスが共同で発表している「自動車購入力指数」によれば、先月の米国における平均新車価格は前月比2.5%上昇した。
特に、月額の平均ローン返済額は3%増の753ドル（約10万5,500円）となり、今年に入って最も高い水準を記録している。
「関税によって米国製自動車の価格が下がり、消費者の選択肢が広がる」としていたトランプ前大統領の主張とは真逆の結果となっている。
また、電気自動車（EV）義務化の撤廃など、トランプ氏による環境政策の見直しが進む中でも、米国内のEV販売はかえって増加している。
S&Pグローバル・モビリティのデータによれば、今年3月における米国でのEV登録台数は11万5,758台で、前年同月比20%の増加となった。
なお、同期間における一般ガソリン車の販売増加率は14%だった。