中国が米国、欧州連合（EU）、台湾、日本から輸入されるエンジニアリングプラスチックの一種であるポリアセタール（POM）樹脂に対し、反ダンピング関税を課した。
18日（現地時間）ロイターなどによると、中国商務省は同日、米国産POM樹脂に74.9%の反ダンピング関税を課したことが明らかになったという。
POM樹脂は銅や亜鉛などの代替となる熱可塑性樹脂で、自動車部品や電子製品、医療機器などに使用される。
EU産には34.5%、日本産と台湾産にはそれぞれ35.5%、32.6%の関税が課された。
ただし、日本の旭化成には24.5%の関税が適用された。また、台湾プラスチックグループとポリプラスチックス台湾にはそれぞれ4%、3.8%の関税が課された。
中国商務省は昨年5月、自国企業からの要請を受け、米国、EU、日本、台湾産のPOM樹脂に対する反ダンピング調査を開始した。