精緻な調整力と共感力で
AIチップの輸出規制の緩和を主導
トランプ初の中東歴訪にも同行
米国の威信を保ち「大型契約」を獲得
物議を醸すマスクとは対照的
「突発的なトランプとは次元の異なるリーダーシップだ」
民間企業のCEOが多数登用されたドナルド・トランプ米政権の中で、最近、エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOの問題解決能力に注目が集まっている。
トランプ政権の閣僚ではない彼が、バイデン政権末期に行われたAIチップの輸出規制の緩和を実現させたのに続き、トランプ氏の中東歴訪にも同行し、その存在感を高めているということが明らかになった。
特に、トランプ氏の就任初期100日間、政府効率化省（DOGE）のトップとして活動しながらも、様々な騒動を引き起こすばかりで、目立った政策成果を残せなかったテスラのイーロン・マスクCEOのリーダーシップと比較される中、フアン氏はトランプ氏にとって信頼できる支援者として急浮上しているのだ。
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがトランプ氏と共に中東を歴訪していた去る13日（現地時間）、米商務省産業安全保障局（BIS）は15日に発効予定だった「AI拡散規則（AI Diffusion Rule）」を正式に撤回すると発表した。この規制は、約100カ国以上を3つの等級に分類し、AIチップの輸出を規制するという内容である。
BISは、この規制について「アメリカのイノベーションを阻害し、企業に過度な規制負担を課す恐れがあり、数十カ国を2等級に格下げすることでアメリカの外交関係を損なう可能性があるとの懸念が提起されていた」と理由を説明した。
こうした包括的な輸出規制から米政府が一歩退いた背景には、NVIDIAなどアメリカのAI半導体企業からの強い反発があるといわれている。今年1月、バイデン政権がAIチップの輸出先となる世界100カ国余りを等級で分類して制限する方針を打ち出した際、NVIDIAやAMDなどは強く反対していた。こうした規制により、かえって一部の国々がアメリカではなく中国のAI技術に目を向ける可能性があると主張したのだ。
実際に、今回の規制撤回によって、これまで2等級に分類されていたアラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアなど中東諸国が、NVIDIA製導体をより多く確保できるようになるとされている。ジェンスン・フアンCEOはこの規制撤回について「アメリカの技術拡散を制限するのは完全に誤ったことだ」と歓迎の意を示した。
ジェンスン・フアンCEOはこの他にも、米中間のAI覇権争いの中で自社の利益を守るために積極的に発言している。彼は17日、ブルームバーグとのインタビューを通じて「NVIDIAのAIチップが中国に違法流通した証拠はない」と反論した。これは最近、NVIDIAのAIチップがシンガポールを経由して中国へと流入したという疑惑が浮上し、現在シンガポール当局が調査を進めていることに対しての意見であった。
ジェンスン・フアンCEOはこうした疑惑について「NVIDIAのハードウェアは国境を越えて密輸できるような大きさではない」とし「顧客も規則を十分に理解しており、自主的に監視している」と反論した。
トランプ政権に対して柔軟に働きかけながら、最終的にAIチップに関する規制緩和を実現させた彼の動きについて、海外メディアは「規制の問題点を論理的に指摘し、実用的な代案を提示した」と評価している。
一方で、選挙期間中からトランプ氏との親密な関係を誇示してきたマスクCEOについては、DOGE（政府効率化省）のトップとして在任していた短い期間中に、トランプ政権に利益よりも損害をもたらしたという評価が大勢を占めているという。
さらには、マスク氏に対する世間の反感がテスラ車の不買運動へとつながり、いわゆる「オーナーリスク」として浮上するまでに至った。今年第1四半期、テスラの世界全体での納車台数は前年同期比13％減少したとされている。このような事態に対し、マスクCEOは先月末、ホワイトハウスを離れテスラの経営に専念すると表明した。
ジェンスン・フアンCEOとマスクCEOのリーダーシップの差が最も際立つのは、緻密な調整力においてである。マスクCEOは、トランプ政権第2期目で全面的に推進されている電気自動車補助金の廃止政策を黙認し、同業界内の不満を増幅させた。一方で、ジェンスン・フアンCEOは自ら「問題解決役」を買って出て、実際に過剰な規制を撤廃に導いたのだ。
マスクCEOはさらに、電気自動車補助金の廃止について「競合他社にとっては致命的な打撃となり、長期的にはテスラの業績に貢献する」と主張し、完成車業界からは冷ややかな視線を浴びたと伝えられている。
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