トランプ大統領、オバマ氏を批判しつつ「トランプケア」で健康保険に資金投入…その狙いは
ドナルド・トランプ米大統領は、政権2期目後半の議会勢力図を左右する来年11月の中間選挙を控え、現行の医療保険改革法（ACA・Affordable Care Act、通称オバマケア）に代わる新たな医療保険制度の導入に意欲を示しており、注目を集めている。
トランプ大統領は現地時間16日、記者団との会見で、保険会社ではなく国民に直接医療保険補助金を支給する案について「一部の民主党関係者と個人的に話し合ってきた」と述べ、「多額の資金を国民に直接支給する案」を議論したと報じられた。
ただし、トランプ大統領は具体的にどの民主党関係者と対話したかは明かしていない。
また、12日に終了した史上最長43日間の連邦政府閉鎖（シャットダウン）中、年末に終了予定だったオバマケア補助金の延長を求める民主党の核心要求を受け入れず、関連する譲歩なしで閉鎖を終結させた。
トランプ大統領はオバマケアを「最悪の医療制度」と批判し、医療保険補助金は保険会社ではなく国民に直接支給することで、国民が希望する保険会社を自由に選べるようにすべきだとの立場を一貫して示している。
しかし、トランプ大統領が「民主党への譲歩なしでの政府閉鎖終結」を素直に喜ぶのは難しい状況だと分析する向きが多い。
オバマケアに基づく補助金が終了すれば、対象者のうち補助金を受けている2000万人以上の米国民が自己負担する健康保険料が大幅に上昇すると見込まれ、オバマケアが中間選挙の主要争点の一つになるとの見方も少なくない。こうした状況を踏まえ、トランプ大統領は来年11月の中間選挙を控え、民主党の看板政策であるオバマケアの補助金支給方式を変更し、いわゆる「トランプケア」として新たに制度を創設する構想を持っているとみられる。
中間選挙で、民主党が健康保険料の急騰をトランプ政権や共和党への攻撃材料にする可能性が高いことから、トランプ大統領としては国民一人ひとりの手元に補助金が直接届く「トランプケア」の導入で対抗しようと考えているとみられる。
一方、トランプ大統領は14日の記者会見で、高所得層を除く国民に関税収入から支給するとしていた「一人当たり2000ドル（約31万380円）の配当金」の支給時期について質問を受け、今年のクリスマス前ではなく来年に支給されると明言した。この2000ドルの支給時期も中間選挙での得票戦略と絡むため、注目されるだろう。
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