スコット・ベッセント米財務長官は18日（現地時間）、他国が米国との交渉に誠実に臨まなければ、再び高い関税を課すことになると警告した。
貿易交渉を統括するベッセント長官は、この日のNBCニュースのインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領の「関税書簡」発言について「各国が誠意を持って交渉しなければ『これが関税率だ』と書かれた書簡を受け取ることになるという意味だ。各国が誠意を持って交渉に臨むことを期待している」と述べた。
ベッセント長官は、誠意を持って交渉しない国々には、トランプ大統領が4月2日に発表した相互関税率が再び適用されるとし、「トランプ大統領が言う交渉のてこがこれだ。交渉したくないなら関税は、4月2日の水準に戻るということだ」と明らかにした。
これに先立ち、トランプ大統領は16日、アラブ首長国連邦（UAE）で行われた行事で「今後2〜3週間以内に（各国に）、スコット（ベッセント財務長官）とハワード（ラトニック米商務長官）が米国でビジネスを行うために支払うべき金額を通知する書簡を送る」と述べていた。
ベッセント長官は同日のCNNとのインタビューで、何か国と貿易和解を発表する予定かという質問に「それは各国が誠意を持って交渉するかどうかにかかっている」と答えた。さらに「我々が（関税）数字を提示できる小規模な貿易関係が多数ある。私の見立てでは、我々は地域別の交渉を多く行うだろう。（例えば）これは中米地域の関税率だ。これはアフリカのこの地域のための関税率だ。しかし、我々が今集中しているのは、18の重要な貿易関係だ」と述べた。
ベッセント長官の発言を総合すると、米国は貿易規模が最も大きい18か国とは個別に交渉するが、すべての国と個別に交渉するには時間と人員が不足するため、残りの国は個別国家ではなく地域単位で関税率を設定するという意味に解釈される。米国と韓国はすでに二国間交渉を進めている。
ベッセント長官は「少数の例外を除き、各国は我々に非常に良い提案を持ち込んでいる」とし、「各国は対米関税を引き下げたがっており、非関税障壁も低減したいと考えている」と述べた。
ベッセント長官は、トランプ大統領が他国との交渉で「戦略的な不確実性」を戦術として活用しているとし、「我々が他国に過度の確実性を与えれば、彼らは交渉で我々を出し抜こうとするだろう」と主張した。
ベッセント長官は、国際信用格付け会社「ムーディーズ」が米国の国家信用格付けを引き下げたことについて「格付け会社が格下げを行う時点で、すでにすべてが市場に織り込まれている」とし、「私はムーディーズをあまり信用していない」と述べた。彼は、トランプ政権が前政権から財政赤字を引き継いだとし、政府支出の削減と経済成長の促進により債務問題に対応すると説明した。
ベッセント長官は、債務返済能力を表す指標であるGDP（国内総生産）に対する債務比率が「最も重要な数字」だとし、「我々は債務の増加率を上回る速度でGDPを拡大させる方針であり、そうすれば対GDP比は安定するだろう」と述べた。
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