「日本製鉄、USスチール買収承認獲得へ最後の努力」、「トランプ政権、条件受け入れの可能性」
米国USスチールの買収を目指す日本製鉄が、ドナルド・トランプ政権から買収承認を得る条件として、米国内に40億ドル（約5,790億円）規模の新製鉄所建設を計画していると、ロイターが19日（現地時間）報じた。
ロイターは、日本製鉄の内部文書と匿名の情報源3名を通じて確認したところ、同社が2028年までに新製鉄所建設に10億ドル（約1,450億円）を先行投資し、数年後に30億ドル（約4,340億円）を追加投資する計画を立てていると伝えた。
これは日本製鉄がUSスチール買収のために策定した140億ドル（約2兆270億円）の投資計画の一環とされる。ロイターは「総投資額が140億ドルであることは既に公表されているが、新製鉄所建設計画はまだ明らかにされていない」と指摘。さらに「今回の投資約束はUSスチール買収承認を得るための最後の努力だ」と述べた。
ロイターによると、トランプ政権は自国産業の安全保障上の懸念から日本製鉄によるUSスチール買収を不許可としたが、一方で日本製鉄に米国への投資拡大を求めてきたという。日本製鉄がトランプ大統領を説得できるかは依然として不透明だとしている。
国際法律事務所DLA Piperの弁護士、ニック・クライン氏は、ロイターのインタビューで、トランプ政権が日本製鉄の投資提案を受け入れ、合併を承認する可能性が高いとの見方を示した。
当初、日本製鉄がUSスチール買収のために提示した投資額は14億ドル（約2,030億円）規模だった。しかし、前任のジョー・バイデン政権に続き、ドナルド・トランプ政権も産業安全保障を理由に買収を不許可としたため、投資額を大幅に増額した。USスチールの本社を引き続き米国ペンシルベニア州に置くという条件も提示している。
トランプ大統領は先月、対米外国投資委員会（CFIUS）に日本製鉄によるUSスチール買収に関する報告書の提出を命じた。提出期限は21日までだ。ロイターによると、トランプ大統領は原則として報告書受領から15日以内に合併承認の可否を決定しなければならないという。ただし、ロイターは、トランプ大統領の決定がさらに遅れる可能性もあると指摘している。