日経新聞は20日、海外メディアを引用して、日本製鉄が米国の鉄鋼大手USスチールの買収に向け、最大140億ドル（約2兆229億7,200万円）規模の生産関連投資を検討していると報じた。これはドナルド・トランプ大統領の買収承認を得るための最後の切り札との見方が出ている。
また、同日、日本製鉄が鉄鋼生産能力の増強を含む新たな投資計画を提示したと伝えた。特に投資のうち最大40億ドル（約5,782億3,940万円）は米国内の新規製鉄所建設に充てられる計画で、これは従来の日本製鉄の計画には含まれていなかった追加措置だ。総額140億ドルのうち110億ドル（約1兆5,901億5,836万円）は2028年までに投入される予定で、全て米国内の生産能力拡充に焦点を当てている。
米政府は外国の投資における国家安全保障審査を担当する対米外国投資委員会（CFIUS）を通じて買収承認の可否を検討中で、審査期限は21日に迫っている。
日本製鉄は2023年12月にUSスチール買収計画を発表して以来、一貫して米政府と世論の反対に直面してきた。米国内の鉄鋼労組と一部の政界は、日本製鉄による完全子会社化に対し、安全保障上の懸念と雇用への不安を理由に反対姿勢を貫いてきた。これを受け日本製鉄は、投資規模を当初の27億ドル（約3,903億1,160万円）（2024年9月時点）から段階的に拡大してきた。また、ジーナ・レモンド米商務長官との面談など、説得を展開してきた。
今回の投資提案は、日本製鉄が買収額141億ドル（約2兆382億9,390万円）とは別枠で提示したものだ。投資総額だけでも買収金額に匹敵する規模であり、米国内の生産と雇用創出に大きく貢献する意思を示したものと評価されている。自国製造業の回帰と外国資本誘致を重視するトランプ大統領の経済政策とも合致するとの見方が出ている。
トランプ大統領は今年4月、「私は買収を拒否したが、（日本製鉄は）投資家として再び戻ってきた」と述べ、買収自体には反対しつつも米国内への投資は受け入れるというメッセージを繰り返してきた。しかし同月にCFIUSに再審査を指示したことから、日本製による異例の大型投資提案が彼の決定にどう影響するかが注目されている。
CFIUSは21日までに安全保障審査を終え、トランプ大統領に意見を提出する予定であり、トランプ大統領はそれを受けて15日以内に買収承認の可否を最終決定することになる。