韓国を訪れ、美容整形手術を受けた外国人観光客が、医療事故によって副作用を被ったり、重篤な場合には死亡に至るケースも報告されている。観光を兼ねて他の地域を訪れつつ、整形手術を受ける旅行者も少なくない。しかし、予期せぬトラブルが発生することもある。
では、手術後に副作用が生じた場合、損害賠償を受けることは可能なのだろうか。法律事務所「ミンソン」のチョン・ミンソン弁護士とともに、その可能性について探った。
Q. 美容整形手術後に副作用が生じた場合、医師に責任を問うことは可能か？
医師の注意義務違反または説明義務違反を根拠として、損害賠償を請求することができる。医師は患者との関係において、注意義務および説明義務を負っている。
Q. 説明が不十分だった場合でも賠償を受けられるのか？
単に損害が発生したという事実だけでは、注意義務違反に基づく損害賠償責任は認められない。医師の注意義務違反が存在し、その違反によって損害が発生したという因果関係が認められる必要がある。
また、医師は手術に先立ち、手術に伴うリスクや副作用といった重要な事項について患者に説明する義務がある。仮に医師が説明義務を十分に果たさず、その結果として患者が選択の機会を失った場合、患者は説明義務違反を理由に精神的損害に対する賠償を請求することができる。
Q. 医師の注意義務および説明義務違反は、どのような基準で判断されるのか？
大法院（韓国の最高裁判所）は、医師が医療行為を行う際に負う注意義務の程度および判断基準について、「当時の医療機関における臨床医学分野での実践、いわゆる『医学的常識』を基準とし、診療環境や条件、医療行為の特殊性などを総合的に考慮し、規範的な水準で判断されるべきである」との見解を示している。
また説明義務に関しては、「医師は、患者に対して疾病の症状、治療方法の内容およびその必要性、予見される生命・身体へのリスクや副作用などについて、当時の医療水準に照らして重要と考えられる事項を具体的に説明し、患者が自らの意思で決定できるよう配慮する義務を負う。患者が合理的な判断を行うことができるよう、十分な時間的余裕を持って説明を行わなければならない」としている。
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Q. 患者の損害賠償請求が認められた事例はあるのか？
実際に、美容整形手術を受けた後に副作用が発生し、医師に対して損害賠償を請求し、一部認容された判例が存在する。
A氏は、整形外科医B氏から鼻および目などの美容整形手術を受けた直後に、鼻の痛みと呼吸困難を訴えた。
その後、別の耳鼻咽喉科であるC病院を受診した結果、B氏が手術の過程で鼻腔内に残したガーゼを取り除かないまま縫合していたことが判明した。
A氏はC病院でガーゼの除去などの処置を受けたが、最終的に嗅覚を失う無嗅覚症を患い、B氏を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。
裁判所は、A氏が当該手術以外に別の手術を受けた手術歴がないこと、B氏が作成した診療記録にガーゼの数量や除去に関する記載がないこと、A氏の来院記録がすべて記載されていないことなどを考慮し、B氏が手術後にガーゼを取り除かず放置した過失があると認定。これにより、A氏の鼻に変形および無嗅覚症が生じたと認められると判断した。
ただし、A氏がC病院から上級医療機関での診療を勧められたにもかかわらず応じず、一次医療機関のみを利用して適切な治療を受けなかったことから、無嗅覚症の悪化につながった点を考慮し、B氏の責任割合を60％に限定した。
A氏の無嗅覚症による労働能力喪失率については、大韓医学会の障害評価基準に基づき3％と認定された。
裁判所は、B氏がA氏に対して約2,500万ウォンの支払いを命じる判決を下した。
Q. 美容整形の結果に満足できない場合でも、損害賠償を請求できるのか？
単に美容整形手術の結果が期待と異なるという理由だけでは、損害賠償を請求することはできない。
下級審の判例では、美容目的の整形手術であっても、医師が患者の主観的な審美的満足を保障する義務までは負わないと判断している。
ただし、患者の単なる主観的な不満にとどまらず、当初期待していた美容的改善の効果と著しくかけ離れており、再手術が必要なほどの状態であれば、医師の医療過失が認められ、患者に対する損害賠償責任が発生するとした判例も存在する。
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美容整形手術を検討している場合は、まず専門医と十分に相談し、手術の目的や期待される効果、副作用の可能性、そして手術の限界についてまで、慎重に確認することが求められる。
旅行を兼ねて外見をアップグレードできるという期待から、深く考えずに決断してしまうと、後悔につながる恐れがある。身体に直接影響を及ぼす医療行為である以上、美容整形の必要性やリスクを十分に踏まえたうえで、慎重に判断することが望ましい。